事業の内容
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/ 原文長 約1869文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (１)建設事業 建築請負 …… 当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。 建設資材の 製造加工販売業 …… ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。 同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 貸金業及び生・ 損保代理店業 …… 東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。 (２)不動産賃貸事業 不動産賃貸 …… 東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。 賃貸仲介 …… パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。 併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約350文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社においては、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策や経営データの多角的な分析による効率的な戦略を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。 2025年４月期におきましては、前期に引き続き様々な戦略を実行していくなかで、首都圏をはじめとする有力市場へ、従来の当社店舗のイメージを一新した事業所の出店、及び市場規模に応じた人員配備を追求した経営を推し進めるなど積極的な先行投資を行い、更なる当社グループの発展に努めてまいります。 以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約350文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社においては、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策や経営データの多角的な分析による効率的な戦略を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。 2025年４月期におきましては、前期に引き続き様々な戦略を実行していくなかで、首都圏をはじめとする有力市場へ、従来の当社店舗のイメージを一新した事業所の出店、及び市場規模に応じた人員配備を追求した経営を推し進めるなど積極的な先行投資を行い、更なる当社グループの発展に努めてまいります。 以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6215文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (１)業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れ、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、建築資材価格の高騰により住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は80万９千戸（前期比5.0％減）となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は34万６千戸（前期比0.1％減）となりました。 このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高は3,408億３千５百万円（前期比7.6％増）となり前期を上回りました。利益面におきましては、営業利益130億３千７百万円（前期比33.9％増）、経常利益134億１千万円（前期比32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益89億４千３百万円（前期比70.7％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 ① 建設事業 建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。利益面におきましては、当社単体における完成工事総利益率は、建設資材価格及び労務費の高騰等により低下したものの、当連結会計年度下半期においては価格改定後の物件が完工を迎えたことにより改善の傾向がみられました。一方で、高耐震鉄骨造の完工物件の比率が高まったことで、ナスラック㈱の製造工場の生産性が向上したことにより連結完成工事総利益率は改善しました。また、同社につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,314億８千６百万円（前期比16.6％増）、営業利益は53億９千６百万円（前期比209.3％増）となりました。 また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,646億７千７百万円（前期比11.7％増）となりました。 ② 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、仲介業務支援システムの改修やお部屋探しキャンペーンを実施するなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1560文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 112,773 201,764 314,537 2,311 316,849 316,849 セグメント間の内部 売上高又は振替高 756 760 1,147 1,908 △ 1,908 112,777 202,521 315,298 3,458 318,757 △ 1,908 316,849 セグメント利益又は損失（△） 1,744 14,495 16,239 △ 9 16,230 △ 6,492 9,738 セグメント資産 40,068 48,690 88,758 4,546 93,305 105,144 198,449 その他の項目 減価償却費(注)４ 969 998 1,967 124 2,092 103 2,196 減損損失 1,554 1,554 1,554 1,554 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ 863 359 1,223 109 1,332 165 1,498 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 131,486 207,156 338,643 2,192 340,835 340,835 セグメント間の内部 売上高又は振替高 744 751 1,398 2,149 △ 2,149 131,493 207,901 339,394 3,590 342,985 △ 2,149 340,835 セグメント利益 5,396 14,507 19,904 99 20,003 △ 6,965 13,037 セグメント資産 41,998 49,998 91,996 4,685 96,681 113,320 210,001 その他の項目 減価償却費(注)４ 945 864 1,810 120 1,930 81 2,012 減損損失 127 127 127 127 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ 1,007 447 1,455 112 1,567 180 1,748 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。…