事業の内容
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/ 原文長 約1864文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計13社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (１)建設事業 建築請負 …… 当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。 建設資材の 製造加工販売業 …… ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。 同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 貸金業及び生・ 損保代理店業 …… 東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。 (２)不動産賃貸事業 不動産賃貸 …… 東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。 賃貸仲介 …… パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。 併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約420文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 平成31年４月期は、「新しい価値の創造と具現化」をスローガンとし、今後５年間で1,000億円の売上高の増大を目標として掲げております。 当社においては、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策や経営データの多角的な分析による効率的な出店戦略を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。 平成31年４月期においても、「都市型専用機能付商品」の拡充やホテル型高級賃貸マンション「栄タワーヒルズ」の運営、美術刀剣博物館「名古屋刀剣ワールド」の開業準備等、『企業は新たなモノを生み出さなければ成長がない』という創業当初からのベンチャー精神に基づき、イノベーション（革新）により、新たな商品、新たな仕組み、新たなサービスを作り続けることで、更なる企業の発展に努めてまいります。 以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約420文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 平成31年４月期は、「新しい価値の創造と具現化」をスローガンとし、今後５年間で1,000億円の売上高の増大を目標として掲げております。 当社においては、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策や経営データの多角的な分析による効率的な出店戦略を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。 平成31年４月期においても、「都市型専用機能付商品」の拡充やホテル型高級賃貸マンション「栄タワーヒルズ」の運営、美術刀剣博物館「名古屋刀剣ワールド」の開業準備等、『企業は新たなモノを生み出さなければ成長がない』という創業当初からのベンチャー精神に基づき、イノベーション（革新）により、新たな商品、新たな仕組み、新たなサービスを作り続けることで、更なる企業の発展に努めてまいります。 以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5975文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (１)業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内外の政治・経済動向の不確実性や地政学的リスクの拡大、金融資本市場の変動による影響等の懸念材料も多く、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が引き続き低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策の効果が見られたものの、新設住宅着工戸数は94万６千戸（前期比3.0％減）となり弱含みで推移しました。また、平成27年の相続税制改正等を背景として好調であった賃貸住宅市場に一服感が見られたこと等から、新設貸家着工戸数は40万９千戸（前期比4.3％減）となりました。 このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,285億６千７百万円（前期比7.6％増）となり前期を上回りました。利益面につきましては、営業利益196億７千４百万円（前期比12.6％増）、経常利益203億４千１百万円（前期比12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益125億８千３百万円（前期比2.0％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 ① 建設事業 建設事業におきましては、期初の受注残高が豊富にあったことから、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇に加えて、利益率の低い工事進行基準売上高が増加したこと等から完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高の増加に伴い完成工事総利益額は増加しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,679億８千３百万円（前期比9.2％増）、営業利益は208億４千６百万円（前期比16.6％増）となりました。 また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,710億２千９百万円（前期比4.3％減）となりました。 ② 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、マルチメディアを活用した入居仲介促進、及び地域情報サイト「施設リサーチ／ホームメイト・リサーチ」の機能拡充により賃貸物件検索サイト「ホームメイト」との相互リンクを高めるなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1520文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 153,900 148,544 302,445 2,867 305,312 305,312 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,439 1,446 5,061 6,508 △ 6,508 153,907 149,984 303,891 7,928 311,820 △ 6,508 305,312 セグメント利益 17,872 7,167 25,040 277 25,318 △ 7,838 17,480 セグメント資産 38,110 25,217 63,327 8,187 71,514 98,752 170,267 その他の項目 減価償却費(注)４ 789 371 1,161 199 1,360 80 1,441 減損損失(注)４ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ 1,866 2,053 3,920 260 4,181 572 4,753 当連結会計年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 167,983 157,682 325,665 2,902 328,567 328,567 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,460 1,464 5,232 6,696 △ 6,696 167,987 159,142 327,129 8,134 335,264 △ 6,696 328,567 セグメント利益 20,846 7,401 28,248 356 28,605 △ 8,930 19,674 セグメント資産 41,662 31,593 73,255 6,962 80,218 104,911 185,129 その他の項目 減価償却費(注)４ 655 369 1,024 197 1,222 71 1,294 減損損失(注)４ 1,069 1,069 1,069 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４ 2,095 6,359 8,455 223 8,679 94 8,774 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。…