事業の内容
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/ 原文長 約1848文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業(以下リース建設事業という)を起点として、お客様(土地所有者様・入居者様等)、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1)建設事業 建築請負 …… 当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。 建設資材の 製造加工販売業 …… ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。 同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場(千葉県)及びNK深谷工場(埼玉県)は東日本地区を、シェルル神戸工場(兵庫県)は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 住設家具や木製品の建材加工に関しても、NK深谷工場、ナスラック鎌倉工場(神奈川県)及び出雲ダンタニ工場(島根県)にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 貸金業及び生・ 損保代理店業 …… 東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。 (2)不動産賃貸事業 不動産賃貸 …… 東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。 賃貸仲介 …… パソコン、携帯電話、スマートフォン等の5つのメディアから広範囲に入居者を募集する「5メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。 併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約318文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2021年4月期は、「市街地拡大と受注強化」をスローガンに掲げております。 当社においては、効率的な出店・移設、都市部向けの新商品の開発や営業ツールの拡充を行うなど、都市部での営業体制の強化を図ってまいりました。 2021年4月期につきましては、前期に引き続き都市戦略を推進していく一方で、地方都市を中心とした市街地においても受注体制の強化を図っていくことで、更なる企業の発展に努めてまいります。 以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約318文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2021年4月期は、「市街地拡大と受注強化」をスローガンに掲げております。 当社においては、効率的な出店・移設、都市部向けの新商品の開発や営業ツールの拡充を行うなど、都市部での営業体制の強化を図ってまいりました。 2021年4月期につきましては、前期に引き続き都市戦略を推進していく一方で、地方都市を中心とした市街地においても受注体制の強化を図っていくことで、更なる企業の発展に努めてまいります。 以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6863文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1)業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移していましたが、2020年1月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、予断を許さない状況が続いております。 建設業界におきましては、各種住宅取得支援策や住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数が32万9千戸(前期比14.1%減)となったことにより、新設住宅着工戸数は87万3千戸(前期比7.9%減)となり弱含みで推移しました。 このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,233億8千6百万円(前期比1.6%減)となり前期を下回りました。利益面につきましては、営業利益128億1千9百万円(前期比17.9%減)、経常利益132億6千4百万円(前期比17.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益86億6百万円(前期比20.5%減)となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 ① 建設事業 建設事業におきましては、受注高が伸び悩んだことにより、完成工事高は前期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,420億9千5百万円(前期比9.4%減)、営業利益は111億9百万円(前期比29.0%減)となりました。 また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,228億2千5百万円(前期比23.5%減)となりました。 ② 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、賃貸物件検索サイト「ホームメイト」の全面改修の実施や、駅前などの集客が見込める場所への仲介専門店の出店・移設を行うなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1500文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 建設事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 156,901 168,761 325,663 2,861 328,524 328,524 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,200 1,207 4,823 6,030 △ 6,030 156,908 169,962 326,871 7,684 334,555 △ 6,030 328,524 セグメント利益 15,647 8,233 23,881 324 24,205 △ 8,599 15,606 セグメント資産 43,029 39,367 82,396 6,774 89,171 105,710 194,882 その他の項目 減価償却費(注)4 787 552 1,339 173 1,513 67 1,580 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)4 1,949 6,011 7,960 118 8,079 142 8,222 当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 建設事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 142,095 178,640 320,736 2,649 323,386 323,386 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,108 1,113 2,176 3,290 △ 3,290 142,100 179,749 321,850 4,826 326,676 △ 3,290 323,386 セグメント利益 11,109 10,064 21,173 40 21,214 △ 8,395 12,819 セグメント資産 42,641 41,645 84,287 5,662 89,949 99,978 189,927 その他の項目 減価償却費(注)4 940 992 1,932 170 2,102 87 2,189 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)4 2,427 893 3,321 121 3,442 184 3,626 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。 2 調整額の内容は以下のとおりであります。…