事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約698文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。 事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 建設事業 ：ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しております。 機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。 機器のメンテナンス事業 ：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。 電子部品製造事業 ：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。 その他 ：藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が技術者派遣を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1311文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針及び経営戦略 当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。 国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。 当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。 また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。 （２）対処すべき課題 当社グループの主力事業が属する国内建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響される構造です。足元の事業環境では、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇などにより厳しい状況が続いております。 このような中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実）& Initiative（主導権）」（2022～2024年度）において、基本方針を「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「ESG経営の推進」と定め取り組んでおります。人材育成や外部ソースとの連携により各事業における独自技術を強化・発展させ、また、資金を効率的に調達、運用することにより、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えていく強い事業基盤をつくることを継続的な課題としております。目指すべき基本数値をROE８％とし、これを評価の目安としてまいります。 今後の国内経済は、経済活動の正常化が期待される一方、需要回復に伴う資材の供給不足や価格上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や為替の動向による経済情勢への影響等、先行きは依然として不透明であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1311文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針及び経営戦略 当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。 国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。 当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。 また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。 （２）対処すべき課題 当社グループの主力事業が属する国内建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響される構造です。足元の事業環境では、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇などにより厳しい状況が続いております。 このような中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実）& Initiative（主導権）」（2022～2024年度）において、基本方針を「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「ESG経営の推進」と定め取り組んでおります。人材育成や外部ソースとの連携により各事業における独自技術を強化・発展させ、また、資金を効率的に調達、運用することにより、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えていく強い事業基盤をつくることを継続的な課題としております。目指すべき基本数値をROE８％とし、これを評価の目安としてまいります。 今後の国内経済は、経済活動の正常化が期待される一方、需要回復に伴う資材の供給不足や価格上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や為替の動向による経済情勢への影響等、先行きは依然として不透明であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4166文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和などに伴い経済活動の正常化が進みましたが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や半導体不足、さらに円安の進行等の影響により、製品の供給遅延や物価の上昇がみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実）&Initiative（主導権）」（2022～2024年度）の基本方針を「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「ESG経営の推進」と定め取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,924百万円増加し、29,115百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ999百万円増加し、12,671百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ924百万円増加し、16,443百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの連結売上高は27,164百万円（前連結会計年度比2.0％の減少）、営業利益は1,734百万円（前連結会計年度比8.8％の減少）、経常利益は1,898百万円（前連結会計年度比7.3％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,275百万円（前連結会計年度比7.0％の減少）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［建設事業］ 当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は17,494百万円（前連結会計年度比7.3％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が8,494百万円（前連結会計年度比33.7％の増加）、ビル設備工事が5,293百万円（前連結会計年度比58.3％の増加）、環境設備工事が3,706百万円（前連結会計年度比43.9％の減少）となりました。 売上高は、工事の引渡し時期や進捗等の影響により、14,194百万円（前連結会計年度比10.4％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が7,135百万円（前連結会計年度比10.1％の増加）、ビル設備工事が3,189百万円（前連結会計年度比33.3％の減少）、環境設備工事が3,869百万円（前連結会計年度比15.6％の減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2005文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設事業 機器販売及び情報システム事業 機器のメンテナンス事業 電子部品製造事業 売上高 一時点で移転される財・サービス 2,818,789 4,525,849 3,778,714 1,933,998 13,057,351 57,694 13,115,045 一定の期間にわたり移転される財・サービス 13,014,614 1,317,972 14,332,586 261,351 14,593,937 顧客との契約から生じる収益 15,833,403 4,525,849 5,096,686 1,933,998 27,389,937 319,045 27,708,983 外部顧客への売上高 15,833,403 4,525,849 5,096,686 1,933,998 27,389,937 319,045 27,708,983 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,615 1,193,413 563,582 43,250 1,805,862 18,150 1,824,012 15,839,019 5,719,262 5,660,269 1,977,248 29,195,800 337,195 29,532,995 セグメント利益 752,828 154,671 578,613 262,626 1,748,740 12,682 1,761,423 セグメント資産 18,468,747 3,087,525 4,328,784 2,244,124 28,129,182 380,259 28,509,441 セグメント負債 8,653,497 1,951,199 1,529,202 593,264 12,727,163 333,588 13,060,752 その他の項目 減価償却費 50,030 7,892 18,247 102,469 178,638 868 179,507 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 196,120 4,829 7,439 104,343 312,732 250 312,982 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。…