事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約670文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業等を主な内容として事業活動を展開しております。 事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 建設事業 ：当社がビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を施工し、㈱群工が建築・外壁工事を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が建設事業に帰属する資産の管理を行っております。 機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。 機器のメンテナンス事業 ：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。 電子部品製造事業 ：藤田デバイス㈱が電子部品の製造・加工及び装置開発を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1432文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針及び経営戦略 当社グループは2026年６月に創業100年を迎え、これまで「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。 国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、企業には新たなステージにおける価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。 当社グループは、このように多様化、複雑化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。 また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。 （２）対処すべき課題 今後の国内経済は、緩やかな景気回復が期待されるものの、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクを背景とする物価上昇や原材料不足の深刻化に加え、サプライチェーンの混乱による景気の下振れ懸念が高まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、価格上昇に伴う発注者の設備投資の抑制や資材価格及び労務費の高騰など、対応すべき多くのリスクが存在しております。 こうした中、当社グループは、引き続き人的資本への投資を重点に労働環境の整備や環境負荷の低減などの施策を進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、ＤＸの推進や生産体制の再構築により技術競争力を高めるとともに、外部リソースの活用も視野に入れながら事業領域の拡大を図ることで、環境の変化に対応し得る柔軟で持続的な体制を整えてまいります。 なお、2025年度より開始した３ヶ年の中期経営計画（2025～2027年度）の概要は以下のとおりであります。 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1432文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針及び経営戦略 当社グループは2026年６月に創業100年を迎え、これまで「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。 国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、企業には新たなステージにおける価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。 当社グループは、このように多様化、複雑化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。 また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。 （２）対処すべき課題 今後の国内経済は、緩やかな景気回復が期待されるものの、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクを背景とする物価上昇や原材料不足の深刻化に加え、サプライチェーンの混乱による景気の下振れ懸念が高まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、価格上昇に伴う発注者の設備投資の抑制や資材価格及び労務費の高騰など、対応すべき多くのリスクが存在しております。 こうした中、当社グループは、引き続き人的資本への投資を重点に労働環境の整備や環境負荷の低減などの施策を進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、ＤＸの推進や生産体制の再構築により技術競争力を高めるとともに、外部リソースの活用も視野に入れながら事業領域の拡大を図ることで、環境の変化に対応し得る柔軟で持続的な体制を整えてまいります。 なお、2025年度より開始した３ヶ年の中期経営計画（2025～2027年度）の概要は以下のとおりであります。 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4099文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策をめぐる動向や高まる地政学リスクなどにより、景気の下振れ感を払拭できず、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、また、民間においても企業の設備投資意欲の拡大が見られる一方で、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実） & Initiative（主導権）」（2025～2027年度）において掲げる基本方針「価値創造企業へ 挑戦と進化」に基づき、「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「業務の再構築」、「企業価値の向上」に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加し、31,810百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、11,158百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円増加し、20,651百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの連結売上高は29,769百万円（前連結会計年度比8.8％の減少）、営業利益は2,618百万円（前連結会計年度比11.3％の減少）、経常利益は2,838百万円（前連結会計年度比9.1％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,840百万円（前連結会計年度比3.0％の増加）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、2025年５月14日付（みなし取得日 2025年６月30日）で株式会社群工の全株式を取得し連結子会社としております。これに伴い、当連結会計年度より同社を「建設事業（ビル設備工事）」に含めて記載しております。 ［建設事業］ 当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は22,235百万円（前連結会計年度比32.2％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が14,861百万円（前連結会計年度比55.0％の増加）、ビル設備工事が3,213百万円（前連結会計年度比29.8％の増加）、環境設備工事が4,160百万円（前連結会計年度比12.6％の減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1506文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 建設事業 機器販売及び情報システム事業 機器のメンテナンス事業 電子部品製造事業 売上高 一時点で移転される財・サービス 3,239,345 5,627,174 4,831,518 1,769,416 15,467,454 一定の期間にわたり移転される財・サービス 15,099,659 2,079,566 17,179,225 顧客との契約から生じる収益 18,339,004 5,627,174 6,911,084 1,769,416 32,646,679 外部顧客への売上高 18,339,004 5,627,174 6,911,084 1,769,416 32,646,679 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,488 1,780,689 497,796 1,998 2,293,972 18,352,492 7,407,863 7,408,881 1,771,414 34,940,652 セグメント利益 1,727,115 330,289 661,587 91,212 2,810,205 セグメント資産 19,614,683 3,897,316 5,935,250 1,833,774 31,281,024 セグメント負債 7,410,660 2,375,684 2,076,621 476,479 12,339,445 その他の項目 減価償却費 55,123 2,409 17,852 116,281 191,667 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 346,344 1,372 35,762 83,935 467,414 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 建設事業 機器販売及び情報システム事業 機器のメンテナンス事業 電子部品製造事業 売上高 一時点で移転される財・サービス 4,341,296 6,625,535 5,048,691 1,296,998 17,312,521 一定の期間にわたり移転される財・サービス 10,351,259 2,105,660 12,456,919 顧客との契約から生じる収益 14,692,555 6,625,535 7,154,351 1,296,998 29,769,440 外部顧客への売上高 14,692,555 6,625,535 7,154,351 1,296,998 29,769,440 セグメント間の内部売上高又は振替高 36,813 1,417,249 528,279 4,624 1,986,967 14,729,369 8,…