事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約753文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社７社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の修理・保守・据付並びに住宅設備機器の設置をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。 事業内容と当社及び連結子会社７社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 建設事業 ：ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しております。 機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。 機器のメンテナンス事業 ：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、システムハウスエンジニアリング㈱が太陽光発電装置を主体とした住宅設備機器の設置を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。 電子部品製造事業 ：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。 その他 ：藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が技術者派遣を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約689文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題が世界経済に与える影響、中国経済の減速懸念など、先行きの不透明感が払拭されない中で推移しました。 今後の国内経済につきましては、米国の政策動向や地政学的リスクの影響のほか、消費税増税による景気減速懸念など先行きの不透明感が強まるものと予想されます。 当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、当面の受注環境は比較的堅調であるものの、一方で労務費のさらなる高騰や建設資材の価格上昇など、予断を許さない状況が続くものと思われます。 こうした中、当社グループは、グループの技術と経験の結集を盛り込んだ中期経営計画「Integrity（誠実） & Initiative（主導権）」に引き続き取り組み、人材基盤及び事業基盤の強化を推進しつつ、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えてまいります。 （中期経営計画の基本方針） (1）人材基盤の強化 プロフェッショナルの育成のために、次のことに取り組んでまいります。 ・人材開発 ・働き方改革 ・人事制度改革 ・人材獲得力強化 (2）事業基盤の強化 特色あるトータル・ソリューション提供のために、次のことに取り組んでまいります。 ・社会的な要請に対する取組み強化 ・新規顧客開拓 ・提案力の向上 ・高い品質・安全水準の堅持 なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約689文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題が世界経済に与える影響、中国経済の減速懸念など、先行きの不透明感が払拭されない中で推移しました。 今後の国内経済につきましては、米国の政策動向や地政学的リスクの影響のほか、消費税増税による景気減速懸念など先行きの不透明感が強まるものと予想されます。 当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、当面の受注環境は比較的堅調であるものの、一方で労務費のさらなる高騰や建設資材の価格上昇など、予断を許さない状況が続くものと思われます。 こうした中、当社グループは、グループの技術と経験の結集を盛り込んだ中期経営計画「Integrity（誠実） & Initiative（主導権）」に引き続き取り組み、人材基盤及び事業基盤の強化を推進しつつ、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えてまいります。 （中期経営計画の基本方針） (1）人材基盤の強化 プロフェッショナルの育成のために、次のことに取り組んでまいります。 ・人材開発 ・働き方改革 ・人事制度改革 ・人材獲得力強化 (2）事業基盤の強化 特色あるトータル・ソリューション提供のために、次のことに取り組んでまいります。 ・社会的な要請に対する取組み強化 ・新規顧客開拓 ・提案力の向上 ・高い品質・安全水準の堅持 なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4314文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響、中国経済の減速懸念など、先行きの不透明感が払拭されない中で推移しました。 当社グループの主力事業の属する国内建設市場におきましては、民間設備投資を中心に堅調に推移する一方で、技能労働者不足やこれに伴う労務費の高騰や建設資材の価格上昇への懸念などにより、厳しい状況が続いております。このような中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実） & Initiative（主導権）」に基づき、新たな成長に向けての基盤づくりを進めてまいりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加し、23,719百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、11,440百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加し、12,279百万円となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度より668百万円減少し29,070百万円（前連結会計年度比2.2％の減少）、営業利益は、前連結会計年度より170百万円減少し1,934百万円（前連結会計年度比8.1％の減少）、経常利益は、前連結会計年度より98百万円減少し2,106百万円（前連結会計年度比4.5％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より146百万円増加し1,477百万円（前連結会計年度比11.0％の増加）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［建設事業］ 当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は15,067百万円（前連結会計年度比15.2％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が7,279百万円（前連結会計年度比34.0％の増加）、ビル設備工事が3,598百万円（前連結会計年度比46.6％の減少）、環境設備工事が4,189百万円（前連結会計年度比24.9％の減少）となりました。 売上高は、工事の引渡し時期や進捗等の影響により、16,320百万円（前連結会計年度比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1523文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設事業 機器販売及び情報システム事業 機器のメンテナンス事業 電子部品製造事業 売上高 外部顧客への売上高 16,843,778 5,600,746 5,495,124 1,473,786 29,413,435 326,421 29,739,857 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,488 1,584,004 505,220 839 2,112,553 5,000 2,117,553 16,866,266 7,184,750 6,000,345 1,474,625 31,525,988 331,421 31,857,410 セグメント利益 1,041,848 246,164 552,992 105,367 1,946,373 34,343 1,980,716 セグメント資産 14,317,080 3,276,588 3,925,682 1,729,571 23,248,923 240,462 23,489,386 セグメント負債 7,930,293 2,329,492 1,577,449 315,364 12,152,600 332,763 12,485,363 その他の項目 減価償却費 49,312 752 23,899 61,257 135,223 692 135,915 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 119,436 3,837 7,279 132,128 262,681 2,076 264,758 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。…