事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約698文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。 事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 建設事業 ：ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しております。 機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。 機器のメンテナンス事業 ：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。 電子部品製造事業 ：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。 その他 ：藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が技術者派遣を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1328文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針及び経営戦略 当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。 国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。 当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる態勢を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。 また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。 （２）対処すべき課題 当社グループの主力事業が属する国内建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響される構造です。足元の事業環境では、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇などにより厳しい状況が続いております。このような中、当社グループは人材基盤の強化や外部ソースとの連携により各事業における独自技術を強化・発展させ、また、資金を効率的に調達、運用することにより、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えていく強い事業基盤をつくることを継続的な課題としております。目指すべき基本数値は営業利益15億円とし、ROE８％を評価の目安としております。 また、新型コロナウイルス感染症は、我が国経済のみならず世界経済に深刻な影響を及ぼしており、今後の国内経済については、感染防止対策や経済政策等により回復に向かうことが期待されるものの、未だ先行き不透明であります。感染症の影響による景気の先行き懸念により企業が生産調整や設備投資の抑制に向かった場合、受注に影響を受けることになりますが、顧客の省力化や合理化の需要は、設備の更新を伴い、建設、産業用機器の販売及び情報システム、メンテナンスや電子部品製造の各セグメントの事業拡大を期待させます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1328文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針及び経営戦略 当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。 国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。 当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる態勢を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。 また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。 （２）対処すべき課題 当社グループの主力事業が属する国内建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響される構造です。足元の事業環境では、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇などにより厳しい状況が続いております。このような中、当社グループは人材基盤の強化や外部ソースとの連携により各事業における独自技術を強化・発展させ、また、資金を効率的に調達、運用することにより、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えていく強い事業基盤をつくることを継続的な課題としております。目指すべき基本数値は営業利益15億円とし、ROE８％を評価の目安としております。 また、新型コロナウイルス感染症は、我が国経済のみならず世界経済に深刻な影響を及ぼしており、今後の国内経済については、感染防止対策や経済政策等により回復に向かうことが期待されるものの、未だ先行き不透明であります。感染症の影響による景気の先行き懸念により企業が生産調整や設備投資の抑制に向かった場合、受注に影響を受けることになりますが、顧客の省力化や合理化の需要は、設備の更新を伴い、建設、産業用機器の販売及び情報システム、メンテナンスや電子部品製造の各セグメントの事業拡大を期待させます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4571文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により停滞を余儀なくされ、一時的には経済活動の持ち直しの兆しも見られましたが、感染の再拡大により先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、技能労働者不足に加え、感染症の影響による投資計画の延期等が見られ、また、企業収益の悪化懸念から民間設備投資は弱含みとなるなど、厳しい状況が続きました。このような中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実）&Initiative（主導権）」の基本方針、目標値に基づき、新たな成長に向けての基盤づくりを進めてまいりました。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加し、26,049百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、11,685百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円増加し、14,363百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度より2,836百万円減少し26,250百万円（前連結会計年度比9.8％の減少）、営業利益は、前連結会計年度より36百万円増加し1,795百万円（前連結会計年度比2.1％の増加）、経常利益は、前連結会計年度より30百万円増加し1,860百万円（前連結会計年度比1.6％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より48百万円増加し1,179百万円（前連結会計年度比4.3％の増加）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［建設事業］ 当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は16,721百万円（前連結会計年度比1.0％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が6,458百万円（前連結会計年度比12.6％の減少）、ビル設備工事が4,827百万円（前連結会計年度比0.2％の減少）、環境設備工事が5,435百万円（前連結会計年度比16.5％の増加）となりました。 売上高は、工事の引渡し時期や進捗等の影響により、14,737百万円（前連結会計年度比9.7％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が6,306百万円（前連結会計年度比7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1518文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 建設事業 機器販売及び情報システム事業 機器のメンテナンス事業 電子部品製造事業 売上高 外部顧客への売上高 16,293,880 4,808,759 6,025,264 1,626,406 28,754,311 333,002 29,087,314 セグメント間の内部売上高又は振替高 32,028 1,478,032 522,404 7,175 2,039,639 2,039,639 16,325,908 6,286,791 6,547,669 1,633,581 30,793,951 333,002 31,126,953 セグメント利益 731,441 153,467 658,613 49,510 1,593,032 16,310 1,609,343 セグメント資産 16,862,164 3,398,599 4,204,189 1,854,843 26,319,798 337,092 26,656,890 セグメント負債 8,640,141 2,378,385 1,830,666 379,679 13,228,873 323,508 13,552,381 その他の項目 減価償却費 48,508 1,293 18,761 89,129 157,692 1,519 159,212 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 37,489 283 14,349 130,967 183,089 1,510 184,599 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道施設管理受託業務他を含んでおります。…