事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約377文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー）の計５社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 区分 主たる業務 会社名 建設事業 工事 交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工 当社 佐賀安全産業㈱ ㈱旭友 ㈱大邦興産 地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工 ㈱ニチボー 販売 交通安全施設資材・土木資材等の販売 当社 佐賀安全産業㈱ ㈱旭友 ㈱大邦興産 防災安全事業 販売 防災安全衛生用品・保安用品等の販売 化学品事業 製造 不溶性硫黄・環境型自然土防草舗装材の製造・販売 当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1182文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の活性化のバランスを慎重に図るとともに、ウクライナ情勢悪化の長期化等、依然として先行き不透明感が続くものと予想されますが、企業の設備投資の増加や物価高対策等の政策効果が景気の下支えとなり、個人消費を中心に、緩やかな回復が期待されます。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を中心に、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が進められており、各分野での一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、受注競争の激化など経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、「第84～86期」中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、グループの企業価値を一層高めるため、新たにＤＸソリューション室と人材育成室を新設し、企業としての競争力の強化及び人材への投資を加速することで、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的に取り組んでまいります。 なお、『「第84期～第86期」中期経営計画』の内容については、以下の通りであります。 ①基本方針 「当社グループは、安心・安全かつ環境にやさしい地域社会づくりに貢献します。」 「80年培った防災・減災の技術と、技術に裏付けされた商品・製品・サービスで、お客様から最も信頼される地域Ｎｏ．１企業を目指します。」 ②取組み （イ）成長分野である法面・メンテ工事の強化 （ロ）工事施工体制の強化 （ハ）業務改革の推進 （ニ）営業部・支店を核とした事業体制の再構築 （ホ）人材成長モデル・研修体系の見直し （ヘ）Ｍ＆Ａ志向領域の決定
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1182文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の活性化のバランスを慎重に図るとともに、ウクライナ情勢悪化の長期化等、依然として先行き不透明感が続くものと予想されますが、企業の設備投資の増加や物価高対策等の政策効果が景気の下支えとなり、個人消費を中心に、緩やかな回復が期待されます。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を中心に、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が進められており、各分野での一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、受注競争の激化など経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、「第84～86期」中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、グループの企業価値を一層高めるため、新たにＤＸソリューション室と人材育成室を新設し、企業としての競争力の強化及び人材への投資を加速することで、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的に取り組んでまいります。 なお、『「第84期～第86期」中期経営計画』の内容については、以下の通りであります。 ①基本方針 「当社グループは、安心・安全かつ環境にやさしい地域社会づくりに貢献します。」 「80年培った防災・減災の技術と、技術に裏付けされた商品・製品・サービスで、お客様から最も信頼される地域Ｎｏ．１企業を目指します。」 ②取組み （イ）成長分野である法面・メンテ工事の強化 （ロ）工事施工体制の強化 （ハ）業務改革の推進 （ニ）営業部・支店を核とした事業体制の再構築 （ホ）人材成長モデル・研修体系の見直し （ヘ）Ｍ＆Ａ志向領域の決定
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7156文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウクライナ情勢悪化による資源価格上昇等の景気の下振れリスクが生じており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の高止まり等も続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移したものの、社会インフラの老朽化等に伴う公共投資は高水準で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループでは、2023年9月期を最終年度とする３ヵ年の「第84～86期」中期経営計画の中間年度として、企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。 当社グループの連結業績につきましては、売上高は 168億39百万円 （前期比 6.7％減 、 12億７百万円減 ）となりました。 利益面につきましては、原価管理や工事における工程管理を徹底しましたが、売上高、売上総利益率が低下し、 営業利益は９億26百万円 （前期比 30.4％減 、 ４億４百万円減 ）、 経常利益は９億89百万円 （同 28.8％減 、 ４億円減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は３億23百万円 （同 64.8％減 、 ５億95百万円減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （建設事業） 建設事業における工事につきましては、スポーツ施設の防球ネットや高速道路のワイヤーロープ式防護柵等の大型工事が順次完成しましたが、完成工事高は前期を若干下回りました。 また、建設工事関連資材の販売につきましては、駅前シェルター等の景観資材等は増加しましたが、前期好調であった防護柵や土木資材、法面資材が減少したことから、商品売上高は前期並みとなりました。 以上の結果、建設事業の売上高は 143億25百万円 （前期比 1.8％減 、 ２億60百万円減 ）、セグメント利益は 13億67百万円 （同 11.1％減 、 １億71百万円減 ）となりました。 （防災安全事業） 防災安全事業につきましては、前期好調であった備蓄用防災用品や新型コロナウイルス感染症対策品等の販売に関し、官公庁からの発注量が減少したことから売上高は前期を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1204文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 建設事業 防災安全事業 化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 14,585,643 2,968,583 492,425 18,046,652 18,046,652 セグメント間の内部売上高 又は振替高 935 935 △ 935 14,585,643 2,969,519 492,425 18,047,587 △ 935 18,046,652 セグメント利益 1,538,838 293,512 98,048 1,930,400 △ 599,127 1,331,273 その他の項目 減価償却費 150,137 6,383 30,357 186,877 22,422 209,299 のれんの償却 104,551 104,551 104,551 （注）１．セグメント利益の調整額 △599,127千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用 599,127千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 建設事業 防災安全事業 化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 14,325,043 2,099,460 414,776 16,839,280 16,839,280 セグメント間の内部売上高 又は振替高 14,325,043 2,099,460 414,776 16,839,280 16,839,280 セグメント利益 1,367,413 151,383 14,106 1,532,902 △ 605,996 926,906 その他の項目 減価償却費 102,097 860 30,249 133,207 18,514 151,722 のれんの償却 104,551 104,551 104,551 （注）１．セグメント利益の調整額 △605,996千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用 605,996千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…