事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約306文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友）の計３社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 区分 主たる業務 会社名 建設事業 工事 交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工 当社 佐賀安全産業㈱ ㈱旭友 販売 交通安全施設資材・土木資材等の販売 防災安全事業 販売 防災安全衛生用品・保安用品等の販売 化学品事業 製造 不溶性硫黄・環境型自然土防草舗装材の製造・販売 当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1027文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値 の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性 の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 また、環境の変化に適用し、収益性と効率を高めることで総社員一人当り粗利益（売上総利益）額13百万円を達成することを目標に、全社で取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内経済は、政府の継続的な経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外経済においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、米国新政権の今後の政策内容、英国の欧州連合（EU）離脱の影響による欧州経済の不安定化、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、先行き不透明な状況にあり、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、老朽化したインフラ整備や平成28年熊本地震からの復興への動き、また、平成29年７月の九州北部豪雨からの復興に向けた動きも本格化することが予想され、一定の公共投資は見込めるものの、資材費や労務費等の建設コストの高騰等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、次期は、中期経営計画の最終年度を迎え、より一層「建設」「防災安全」「化学品」の３事業分野の事業領域の拡大を図るとともに、収益力の向上と財務基盤の強化や「働き方改革」に代表される事業構造の改善にも積極的に取り組み、『１００年企業』に向けての磐石な経営基盤とするためにも、人材・組織力の強化と企業統治の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1027文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値 の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性 の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 また、環境の変化に適用し、収益性と効率を高めることで総社員一人当り粗利益（売上総利益）額13百万円を達成することを目標に、全社で取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内経済は、政府の継続的な経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外経済においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、米国新政権の今後の政策内容、英国の欧州連合（EU）離脱の影響による欧州経済の不安定化、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、先行き不透明な状況にあり、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、老朽化したインフラ整備や平成28年熊本地震からの復興への動き、また、平成29年７月の九州北部豪雨からの復興に向けた動きも本格化することが予想され、一定の公共投資は見込めるものの、資材費や労務費等の建設コストの高騰等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、次期は、中期経営計画の最終年度を迎え、より一層「建設」「防災安全」「化学品」の３事業分野の事業領域の拡大を図るとともに、収益力の向上と財務基盤の強化や「働き方改革」に代表される事業構造の改善にも積極的に取り組み、『１００年企業』に向けての磐石な経営基盤とするためにも、人材・組織力の強化と企業統治の向上を目指してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1136文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 建設事業 防災安全事業 化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 8,237,355 1,903,581 549,151 10,690,089 10,690,089 セグメント間の内部売上高 又は振替高 183 183 △ 183 8,237,355 1,903,764 549,151 10,690,272 △ 183 10,690,089 セグメント利益 592,058 149,968 160,381 902,409 △ 454,521 447,887 その他の項目 減価償却費 21,966 4,319 18,880 45,166 37,857 83,024 （注）１．セグメント利益の調整額△454,521千円は、報告セグメントに配分していない全社費用454,521千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 建設事業 防災安全事業 化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 9,616,311 2,039,711 529,632 12,185,655 12,185,655 セグメント間の内部売上高 又は振替高 62 62 △ 62 9,616,311 2,039,774 529,632 12,185,718 △ 62 12,185,655 セグメント利益 845,060 183,395 151,967 1,180,423 △ 594,946 585,477 その他の項目 減価償却費 25,750 4,042 21,804 51,597 35,351 86,948 （注）１．セグメント利益の調整額△594,946千円は、報告セグメントに配分していない全社費用594,946千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。