事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約377文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー）の計５社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 区分 主たる業務 会社名 建設事業 工事 交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工 当社 佐賀安全産業㈱ ㈱旭友 ㈱大邦興産 地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工 ㈱ニチボー 販売 交通安全施設資材・土木資材等の販売 当社 佐賀安全産業㈱ ㈱旭友 ㈱大邦興産 防災安全事業 販売 防災安全衛生用品・保安用品等の販売 化学品事業 製造 不溶性硫黄・環境型自然土防草舗装材の製造・販売 当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1469文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開のバランスが一段と重要性が増していくものと予想され、個人消費の落ち込みや企業の収益悪化を受けた設備投資の減少などが要因となり、雇用・所得環境の悪化が懸念され、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の最終年度であり、インフラの老朽化対策により前年度並みの水準が確保される見込みであることから、一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、受注競争の激化など経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、これまで２年前に策定した『「第82～84期」中期経営計画』に基づき、「100年企業に向けた強固な足場作りとして、グループ一体での営業力・技術力結集から、地域・業界での絶対的存在感を発揮する。」ことを目標に掲げ、「建設」「防災安全」「化学品」の３事業分野の事業領域拡大を図り、収益力向上および財務基盤の強化をはじめとした各種施策に取り組んでまいりました。 しかしながら、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害の激甚化等社会環境の変化、建設技能労働者減少の深刻化や企業間競争激化の進行から当社を取り巻く経営環境も今後めまぐるしい変化に直面することが予想されます。このような不確実な将来に対応し、より一層の社会貢献を実現するためには中期経営計画のリメイクが必要との判断に至り、１年前倒しで、2023年９月期を最終年度とする３ヵ年の『「第84期～第86期」中期経営計画』を新たに策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1469文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開のバランスが一段と重要性が増していくものと予想され、個人消費の落ち込みや企業の収益悪化を受けた設備投資の減少などが要因となり、雇用・所得環境の悪化が懸念され、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の最終年度であり、インフラの老朽化対策により前年度並みの水準が確保される見込みであることから、一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、受注競争の激化など経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、これまで２年前に策定した『「第82～84期」中期経営計画』に基づき、「100年企業に向けた強固な足場作りとして、グループ一体での営業力・技術力結集から、地域・業界での絶対的存在感を発揮する。」ことを目標に掲げ、「建設」「防災安全」「化学品」の３事業分野の事業領域拡大を図り、収益力向上および財務基盤の強化をはじめとした各種施策に取り組んでまいりました。 しかしながら、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害の激甚化等社会環境の変化、建設技能労働者減少の深刻化や企業間競争激化の進行から当社を取り巻く経営環境も今後めまぐるしい変化に直面することが予想されます。このような不確実な将来に対応し、より一層の社会貢献を実現するためには中期経営計画のリメイクが必要との判断に至り、１年前倒しで、2023年９月期を最終年度とする３ヵ年の『「第84期～第86期」中期経営計画』を新たに策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8154文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、本年初めからの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的規模の経済活動停滞による影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、東京五輪関連事業が一段落したことに加え、建設労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、受注環境は依然として厳しい状況で推移したものの、公共投資、民間設備投資は堅調に推移いたしました。 このような状況の中、当社グループでは、「100年企業に向けた強固な足場作りとして、グループ一体での営業力・技術力結集から、地域・業界での絶対的存在感を発揮する。」ことを目標と掲げ、企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。 当社グループの連結業績につきましては、主力の建設事業が好調であったことから、売上高は144億９百万円（前期比5.5％増、７億52百万円増）となりました。 利益面につきましては、売上高の増加と原価管理や工事における工程管理が徹底できたことから売上総利益率が向上し、営業利益は９億円（前期比2.3％増、20百万円増）、経常利益は９億53百万円（同2.5％増、23百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億28百万円（同0.3％減、１百万円減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 2020年８月31日に、株式会社ニチボーの発行済株式のすべてを取得し、子会社化いたしました。 なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 〔建設事業〕 建設事業における工事につきましては、前期につづき高速道路ナンバリングに伴う標識取替やワイヤーロープ式防護柵などの大型工事、災害復旧や防災減災のための法面工事や自然景観に配慮した公園等の景観工事が増加したことから完成工事高は前期を上回りました。 また、建設工事関連資材の販売につきましては、熊本震災復興関連の土木資材や駅前広場の歩道屋根等の景観資材、橋梁等のメンテナンス資材が減少したことから商品売上高は前期を下回りました。 以上の結果、建設事業の売上高は118億５百万円（前期比6.5％増、７億19百万円増）、セグメント利益は12億54百万円（同9.5％増、１億８百万円増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1160文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 建設事業 防災安全事業 化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 11,085,832 2,039,171 531,993 13,656,998 13,656,998 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,145 1,145 △ 1,145 11,085,832 2,040,316 531,993 13,658,143 △ 1,145 13,656,998 セグメント利益 1,146,281 178,799 90,490 1,415,572 △ 535,380 880,192 その他の項目 減価償却費 35,333 3,883 30,216 69,433 41,083 110,517 （注）１．セグメント利益の調整額△535,380千円は、報告セグメントに配分していない全社費用535,380千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 建設事業 防災安全事業 化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 11,805,435 2,189,403 414,945 14,409,783 14,409,783 セグメント間の内部売上高 又は振替高 284 284 △ 284 11,805,435 2,189,687 414,945 14,410,068 △ 284 14,409,783 セグメント利益 1,254,692 207,397 36,358 1,498,448 △ 598,010 900,437 その他の項目 減価償却費 51,041 4,152 30,342 85,536 44,907 130,444 （注）１．セグメント利益の調整額△598,010千円は、報告セグメントに配分していない全社費用598,010千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。