事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約321文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産）の計４社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 区分 主たる業務 会社名 建設事業 工事 交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工 当社 佐賀安全産業㈱ ㈱旭友 ㈱大邦興産 販売 交通安全施設資材・土木資材等の販売 防災安全事業 販売 防災安全衛生用品・保安用品等の販売 化学品事業 製造 不溶性硫黄・環境型自然土防草舗装材の製造・販売 当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約940文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、消費税率の引き上げが実施されたものの、軽減税率の導入や幼児教育無償化などの消費増税対策により個人消費は緩やかに増加することが期待されますが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱の行方等に伴う世界経済の動向や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策やインフラの老朽化対策により一定の公共投資は見込めるものの、建設資材費の高騰や中長期的な担い手の確保・育成に向けて労働環境の改善等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、企業価値の更なる向上を実現するため、2021年９月期を最終年度とする３ヶ年の「中期経営計画」を策定いたしました。次期は中期経営計画の中間年度を迎え、より一層「建設」「防災安全」「化学品」の３事業分野の事業領域の拡大を図るとともに、収益力の向上と財務基盤の強化や「働き方改革」に代表される事業構造の改善にも積極的に取り組み、『１００年企業』に向けての磐石な経営基盤とするためにも、人材・組織力の強化と企業統治の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約940文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、消費税率の引き上げが実施されたものの、軽減税率の導入や幼児教育無償化などの消費増税対策により個人消費は緩やかに増加することが期待されますが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱の行方等に伴う世界経済の動向や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策やインフラの老朽化対策により一定の公共投資は見込めるものの、建設資材費の高騰や中長期的な担い手の確保・育成に向けて労働環境の改善等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、企業価値の更なる向上を実現するため、2021年９月期を最終年度とする３ヶ年の「中期経営計画」を策定いたしました。次期は中期経営計画の中間年度を迎え、より一層「建設」「防災安全」「化学品」の３事業分野の事業領域の拡大を図るとともに、収益力の向上と財務基盤の強化や「働き方改革」に代表される事業構造の改善にも積極的に取り組み、『１００年企業』に向けての磐石な経営基盤とするためにも、人材・組織力の強化と企業統治の向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7125文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響はありましたが、政府による各種政策の効果もあって、企業収益や雇用・所得環境の改善が進んだことから、緩やかな景気の回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の先行きや海外経済の動向と政策に関する不確実性により、わが国経済の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資は堅調に推移したものの、建設労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、受注環境は依然として厳しい状況で推移しました。 このような状況の中、当社グループでは、企業価値の更なる向上を実現するため、『100年企業に向けた強固な足場作りとして、グループ一体で営業力・技術力を結集し、地元九州の業界で絶対的存在感を発揮する。』ことを目標と掲げ、2019年９月期を初年度とする『第82～84期』「中期経営計画」を策定し、目標利益の達成に向けて取り組んでまいりました。 当社グループの連結業績につきましては、主力の建設事業が好調であったことから、売上高は136億56百万円（前期比7.0％増、８億97百万円増）となりました。 利益面につきましては、売上高の増加と原価管理や工事における工程管理が徹底できたことから売上総利益率が向上し、営業利益は８億80百万円（前期比33.6％増、２億21百万円増）、経常利益は９億29百万円（同31.7％増、２億23百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億30百万円（同30.2％増、１億46百万円増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 〔建設事業〕 建設事業における工事につきましては、高速道路に路線番号を付与し道案内を行う高速道路ナンバリングに伴う標識取替や防護柵などの大型工事が順次完成したことから完成工事高は前期を上回りました。 また、建設工事関連資材の販売につきましても、震災復興関連の土木資材などが増加したことから商品売上高も前期を上回りました。 以上の結果、建設事業の売上高は110億85百万円（前期比8.7％増、８億89百万円増）、セグメント利益は11億46百万円（同30.2％増、２億65百万円増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1157文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 建設事業 防災安全事業 化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 10,196,593 2,028,360 534,933 12,759,887 12,759,887 セグメント間の内部売上高 又は振替高 281 281 △ 281 10,196,593 2,028,642 534,933 12,760,169 △ 281 12,759,887 セグメント利益 880,511 179,161 117,845 1,177,518 △ 518,561 658,957 その他の項目 減価償却費 34,861 4,100 27,668 66,630 34,522 101,152 （注）１．セグメント利益の調整額△518,561千円は、報告セグメントに配分していない全社費用518,561千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 建設事業 防災安全事業 化学品事業 売上高 外部顧客への売上高 11,085,832 2,039,171 531,993 13,656,998 13,656,998 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,145 1,145 △ 1,145 11,085,832 2,040,316 531,993 13,658,143 △ 1,145 13,656,998 セグメント利益 1,146,281 178,799 90,490 1,415,572 △ 535,380 880,192 その他の項目 減価償却費 35,333 3,883 30,216 69,433 41,083 110,517 （注）１．セグメント利益の調整額△535,380千円は、報告セグメントに配分していない全社費用535,380千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。