事業の内容
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/ 原文長 約3850文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社FAIRY FOREST 事業の内容 健康食品の輸入・製造及び販売、健康関連機器の輸入・製造及び販売、 化粧品の輸入及び販売 (2) 企業結合を行った主な理由 伸長を続けるサプリメント・健康食品市場において株式会社FAIRY FORESTのもつＥコマースでの販売実績と販売ノウハウがコロナ禍における今後の「ヘルスケア事業」の収益拡大に寄与するものと考えております。 (3) 企業結合日 2022年６月28日（株式取得日） 2022年６月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金等を対価として株式を取得したためであります。 ２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2022年7月１日～2022年9月30日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 財務及び法務デューデリジェンス費用 2,500千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 187,859千円 (2) 発生原因 主として株式会社FAIRY FORESTの事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 79,295 千円 固定資産 3,000 資産合計 82,296 流動負債 37,584 固定負債 2,571 負債合計 40,156 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （子会社株式の譲渡） 当社は、2021年10月１日付で、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「Goldsino Investments Limited」（以下「ＧＳ」）の発行済株式のすべて及びＧＳに対する債権を譲渡いたしました。 １．事業分離の概要 (1）分離先企業の名称 先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。 (2）分離した事業の内容 Goldsino Investments Limited (3）事業分離を行った主な理由 今後の当社グループ経営を慎重に検討した結果、全株式の譲渡を決定いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1937文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、20 15 年 4 月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2)経営環境 当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制と緩和が繰り返されておりましたが、経済・社会活動の制限が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられております。一方でウクライナ情勢の緊迫化や原材料価格の高騰、円安等による金融情勢の変化など、依然として先行きは不透明であり、市場の変動等に十分な注意が必要な状況にあります。 当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和４年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じ、都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性・住環境に優れた住宅地では地価の上昇が継続しております。商業地でも都市近郊部においては、景況感の改善により、店舗やマンション用地に対する需要があり、上昇に転じた地点が多くみられ、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が進んでいる状況にあります。 このような状況下、当社グループの主力事業であるリアルエステート事業においては、第２四半期連結会計期間に完全子会社化したNC MAX WORLD株式会社を核として、主に都市部を対象として不動産売買を展開いたしました。 また、昨今の国内外における健康・美容に関する意識の高まりから、サプリメント・健康食品市場が伸長しており、当社においても代理店機能を有する株式会社ハンドレッドイヤーズを通じて、Eコマース事業を展開している株式会社FAIRY FORESTを第３四半期連結会計期間に子会社化し、流通から小売りまでの一気通貫体制を築きました。 不動産コンサルティング事業は、現在の会員様に向けたサービスに、よりきめ細かく対応するため、規模こそ大きく縮小いたしましたが、顧客満足度の向上をはかる施策を進めております。 将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及びヘルスケア事業を中心としたグループリソースの集約化を進め、事業ポートフォリオの再編を実現しています。 (3)対処すべき課題 当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1937文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、20 15 年 4 月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2)経営環境 当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制と緩和が繰り返されておりましたが、経済・社会活動の制限が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられております。一方でウクライナ情勢の緊迫化や原材料価格の高騰、円安等による金融情勢の変化など、依然として先行きは不透明であり、市場の変動等に十分な注意が必要な状況にあります。 当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和４年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じ、都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性・住環境に優れた住宅地では地価の上昇が継続しております。商業地でも都市近郊部においては、景況感の改善により、店舗やマンション用地に対する需要があり、上昇に転じた地点が多くみられ、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が進んでいる状況にあります。 このような状況下、当社グループの主力事業であるリアルエステート事業においては、第２四半期連結会計期間に完全子会社化したNC MAX WORLD株式会社を核として、主に都市部を対象として不動産売買を展開いたしました。 また、昨今の国内外における健康・美容に関する意識の高まりから、サプリメント・健康食品市場が伸長しており、当社においても代理店機能を有する株式会社ハンドレッドイヤーズを通じて、Eコマース事業を展開している株式会社FAIRY FORESTを第３四半期連結会計期間に子会社化し、流通から小売りまでの一気通貫体制を築きました。 不動産コンサルティング事業は、現在の会員様に向けたサービスに、よりきめ細かく対応するため、規模こそ大きく縮小いたしましたが、顧客満足度の向上をはかる施策を進めております。 将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及びヘルスケア事業を中心としたグループリソースの集約化を進め、事業ポートフォリオの再編を実現しています。 (3)対処すべき課題 当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3392文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要） (1) 経営成績 当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制と緩和が繰り返されておりましたが、経済・社会活動の制限が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられております。一方でウクライナ情勢の緊迫化や原材料価格の高騰、円安等による金融情勢の変化など、依然として先行きは不透明であり、市場の変動等に十分な注意が必要な状況にあります。 当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和４年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じ、都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性・住環境に優れた住宅地では地価の上昇が継続しております。商業地でも都市近郊部においては、景況感の改善により、店舗やマンション用地に対する需要があり、上昇に転じた地点が多くみられ、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が進んでいる状況にあります。 このような状況下、当社グループの主力事業であるリアルエステート事業においては、第２四半期連結会計期間に完全子会社化したNC MAX WORLD株式会社を核として、主に都市部を対象として不動産売買を展開いたしました。 また、昨今の国内外における健康・美容に関する意識の高まりから、サプリメント・健康食品市場が伸長しており、当社においても代理店機能を有する株式会社ハンドレッドイヤーズを通じて、Eコマース事業を展開している株式会社FAIRY FORESTを第３四半期連結会計期間に子会社化し、流通から小売りまでの一気通貫体制を築きました。 不動産コンサルティング事業は、現在の会員様に向けたサービスを、よりきめ細かく対応するため、規模こそ大きく縮小いたしましたが、顧客満足度の向上をはかる施策を進めております。 将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及びヘルスケア事業を中心としたグループリソースの集約化を進め、事業ポートフォリオの再編を実現しています。 この結果、当社グループの連結会計年度の業績は、連結売上高50億27百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益75百万円（前年同期比77.4％減）、経常利益50百万円（前年同期比76.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失９億77百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約749文字
２．セグメント資産の調整額3,878,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメ ント間消去等であります。 全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (千円) (注)２ 連結財務 諸表計上額 （千円） (注)３ リアルエステート事業(千円) 不動産コンサルティング事業 (千円) ヘルスケア事業 （千円） 合計 （千円） 売上高 外部顧客への売上高 4,089,397 569,226 368,667 5,027,291 5,027,291 セグメント間の内部 売上高または振替高 9,000 9,000 △ 9,000 4,098,397 569,226 368,667 5,036,291 △ 9,000 5,027,291 セグメント利益または損失(△) 920,313 △ 128,848 △ 2,423 789,040 △ 713,428 75,611 セグメント資産 6,149,142 144,667 425,063 6,718,872 752,644 7,471,517 その他の項目 減価償却費 25,232 5,927 171 31,331 31,331 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,794 1,780 22,574 22,574 （注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△713,428千 円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2645文字
４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ18億67百万円減少し、50億27百万円となりました。 主な要因として販売用不動産の売却の後ろ倒しによる売上高の減少等があげられます。 ②営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ２億59百万円減少し、75百万円となりました。 主な要因として販売用不動産の売却の後ろ倒しによる売上高の減少等があげられます。 ③経常利益 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億66百万円減少し、50百万円となりました。 主な要因として販売用不動産の売却の後ろ倒しによる売上高の減少等があげられます。 ④親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、８億３百万円となりました。なお、前連結会計年度は９億77百万円の親会社株主に帰属する当期純損失であります。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 事業等のリスク」をご参照ください。 (3) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億79百万円増加し、74億71百万円となりました。流動資産は31億54百万円増加し、58億10百万円となりました。固定資産は９億74百万円減少し、16億60百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は販売用不動産の増加24億25百万円、商品の増加３億18百万などによるものです。固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少３億85百万円、無形固定資産の増加10億46百万円、投資その他の資産の減少16億35百万円であります。有形固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物の減少２億49百万円、無形固定資産の増加の主な要因は、のれんの増加10億53百万円、投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少17億27百万円によるものです。 ② 負債 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億28百万円増加し、22億43百万円となりました。負債増加の主な要因は、買掛金の増加６億29百万円などによるものです。 ③ 純資産 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億50百万円増加し、52億27百万円となりました。純資産増加の主な要因は、資本金の増加23億57百万円などによるものです。…