事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約751文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、株式会社ワシントン、Allied Crown Investment Limited、Goldsino Investments Limited、株式会社ＮＳアセットマネジメント、株式会社ＮＳインシュアランス、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ ）並びに非連結子会社２社、関連会社１社により構成されております。また、その他の関係会社として普済堂株式会社がありますが、当社グループと営業上の取引は行っておりません。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (1) ゴルフ・リゾート事業 レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設）の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。 (2) 建設事業 上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事（都市トンネル工法の一種）と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。 (3) リアルエステート事業 自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。 （4）不動産コンサルティング事業 不動産に関するコンサルティング事業を行います。 (5) その他 上記に属さないもので、ファイナンス取引関連を行っております。 グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1720文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、20 15 年 4 月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2)経営環境 当社グループは、世界経済の潮流として、2020年東京オリンピックの延期をはじめ、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大により、消費行動や資金の流れに大きな変化が生じ、今後これらの消費需要や資金の受け皿に対応するニューノーマルへのビジネスモデル転換が必要とされ、当社グループにとっても急務であると考えております。 このような環境において、当社グループは2019年度から大幅な事業ポートフォリオの見直しを実施し、安定した収益を生む一方で、業容拡大には熟練技術者の増強が必要なこともあり、拡大余力と成長スピードの観点から、建設事業を廃止いたしました。一方で、リアルエステート事業とのシナジーによる成長を促すため、不動産コンサルティング事業を開始いたしました。不動産コンサルティング事業は、空き家を活用した新たな不動産市場の形成により、個人の投資家向けに従来とは異なるアプローチで不動産に関するソリューションを提供するものであり、当社グループのニューノーマルへの転換を担う事業と位置付けております。 このようなコーポレートアクションを経て、今後は更なるグループリソースの集約化による事業効率の向上と収益力の拡大を図ってまいります。その一環として、2020年度中にゴルフ・リゾート事業の売却を予定しております。中長期的な事業ポートフォリオの見直しにおいて、ゴルフ・リゾート事業とリアルエステート事業との事業シナジーを期待しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、ゴルフ・リゾート事業への投資資金の回収にはなお長期間を要する見通しであることから、事業譲渡による早期の資金回収による将来の財務リスクの低減を優先することといたしました。そのうえで、今後はリアルエステート事業における保有不動産の販売強化及び不動産コンサルティング事業における会員獲得及び物件成約の強化による売上拡大を図るとともに、事業シナジーの見込める新たな事業のM&Aや事業投資を積極的に実施し、収益力の強化と早期黒字化を実現いたします。 (3)対処すべき課題 当社グループは今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んで参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1720文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、20 15 年 4 月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2)経営環境 当社グループは、世界経済の潮流として、2020年東京オリンピックの延期をはじめ、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大により、消費行動や資金の流れに大きな変化が生じ、今後これらの消費需要や資金の受け皿に対応するニューノーマルへのビジネスモデル転換が必要とされ、当社グループにとっても急務であると考えております。 このような環境において、当社グループは2019年度から大幅な事業ポートフォリオの見直しを実施し、安定した収益を生む一方で、業容拡大には熟練技術者の増強が必要なこともあり、拡大余力と成長スピードの観点から、建設事業を廃止いたしました。一方で、リアルエステート事業とのシナジーによる成長を促すため、不動産コンサルティング事業を開始いたしました。不動産コンサルティング事業は、空き家を活用した新たな不動産市場の形成により、個人の投資家向けに従来とは異なるアプローチで不動産に関するソリューションを提供するものであり、当社グループのニューノーマルへの転換を担う事業と位置付けております。 このようなコーポレートアクションを経て、今後は更なるグループリソースの集約化による事業効率の向上と収益力の拡大を図ってまいります。その一環として、2020年度中にゴルフ・リゾート事業の売却を予定しております。中長期的な事業ポートフォリオの見直しにおいて、ゴルフ・リゾート事業とリアルエステート事業との事業シナジーを期待しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、ゴルフ・リゾート事業への投資資金の回収にはなお長期間を要する見通しであることから、事業譲渡による早期の資金回収による将来の財務リスクの低減を優先することといたしました。そのうえで、今後はリアルエステート事業における保有不動産の販売強化及び不動産コンサルティング事業における会員獲得及び物件成約の強化による売上拡大を図るとともに、事業シナジーの見込める新たな事業のM&Aや事業投資を積極的に実施し、収益力の強化と早期黒字化を実現いたします。 (3)対処すべき課題 当社グループは今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んで参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3073文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要） (1) 経営成績 当連結会計年度（2019年10月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済状況は、年度当初の米中貿易摩擦や消費増税、台風19号による被災などの影響により、消費マインドが減退する先行き不透明な状況でスタートいたしました。その後、年初には国内総生産（GDP）が２四半期連続で落ち込み景気後退（リセッション）入りすると、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行とその感染拡大防止策として、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により国内の消費マインドは更に悪化し、2020年４月～６月期のGDPは前年比率27.8%縮小となる1955年以降で最大の落ち込みを記録するなど、未曽有の厳しい経済状況に見舞われました。その後、政府主導で消費回復を目的とした大規模な景気刺激策が導入されるなどにより、一部に消費マインドの持ち直しの兆しは見えるものの、依然として先行きが不透明な経済状況が続いております。 当社グループにおいても傘下のホテルである、UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAとSPACE HOSTEL TOKYOが臨時休業を余儀なくされ、またインフラ工事の停滞やゴルフコンペの延期など既存事業にも大きな影響が生じました。 このような環境下において、当社グループは不動産事業に経営資源を集中することで早期黒字回復のための収益力強化を目的とした抜本的な事業ポートフォリオの見直しを実施いたしました。2020年３月には長年に亘り建設事業を担ってきた南野建設株式会社を売却し、一方で、2020年７月には新たに株式会社ＮＳアセットマネジメント及びグループ企業の買収により不動産コンサルティング事業を開始し、積極的な経営展開を行ってまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、リアルエステート事業の所有物件売却交渉が中断したことに加え、不動産コンサルティング事業買収実行が当初予定よりも遅れたこと、更に子会社の保有する海外株式の時価下落による投資有価証券の評価損などの特別損失の計上により、当社グループの当連結会計期間における経営成績は、当初計画を大幅に下回る結果となりました。 以上の概況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前年同期と比較して８億26百万円減少し、営業損失も前年同期と比較して７億94百万円拡大しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4127文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 建設事業・リアルエステート事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 832,836千円 営業利益 39,146 （取得による企業結合） 1.事業譲受による企業結合 (1)企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ＮＳアセットマネジメント（現社名：株式会社ピエロ） 事業の内容 不動産コンサルティング事業 ② 企業結合を行った主な理由 株式会社ＮＳアセットマネジメント、株式会社ＮＳリアルエステート及び株式会社ＮＳインシュアランスが取り組む事業は、空き家を活用した新たな不動産市場の形成により、個人の投資家向けに従来とは異なるアプローチで不動産に関するソリューション等を提供するものであり、将来性とリアルエステート事業とのシナジーによる収益力の増加を期待しております。また、所謂空き家対策として社会貢献にも資するものであることから、当社企業理念「社会に貢献する企業体の創造」とも合致すると判断いたしました。 ③ 企業結合日 2020年７月17日 ④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受 ⑤ 事業取得企業の名称 事業譲受を行ったのは当社が新規設立した連結子会社である株式会社ＮＳアセットマネジメント(旧社名：株式会社ＡＧＮＳアセットマネジメント)であります。 ⑥ 取得企業を決定するに至った主な論拠 当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。 （2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2020年７月17日から2020年９月30日まで （3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 200,000千円 取得原価 200,000千円 （4） 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 67,251千円 （※株式会社NSリアルエステートの事業譲受及び株式会社NSインシュアランスの株式取得に係る費用を含む。) （5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ① 発生したのれんの金額 225,576千円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 ② 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2781文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 前年同期比(％) ゴルフ・リゾート事業(千円) 1,069,482 86.8 建設事業(千円) 831,156 46.7 リアルエステート事業(千円) 432,650 150.7 不動産コンサルティング事業(千円) 140,610 その他（千円） 986 66.3 合計(千円) 2,474,885 75.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績に関する分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、８億26百万円減少し、24億74百万円となりました。 主な要因に建設事業の売却による売上高の減少があげられます。 ②営業利益 当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度に比べ７億94百万円拡大し、９億29百万円の営業損失となりました。 主な要因は、リアルエステート事業の販売用不動産評価損による売上原価の増加があげられます。 ③経常利益 当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度に比べ、10億22百万円拡大し、13億４百万円の経常損失となりました。 主な要因は、リアルエステート事業の販売用不動産評価損による売上原価の増加があげられます。 ④親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ、36億86百万円拡大し、37億23百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因 ２［事業等のリスク］をご参照ください。 (4) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べて38億85百万円減少し102億96百万円となりました。 流動資産は12億52百万円減少し55億25百万円、固定資産は26億33百万円減少し47億71百万円となりました。…