事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約583文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社（ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ、合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１、他３社）により構成されております。 当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （１）リアルエステート事業 不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資 を行います。 （２）ヘルスケア事業 ５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行います。 （３）クリーンエネルギー事業 主に系統用蓄電所の建設運営（電力需給調整市場参画）を行います。 グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１．不動産コンサルティング事業は、2024年６月30日に廃止しております。また、同事業を推進してきました株式会社ＮＳアセットマネジメントは、取引の縮小に伴い重要性がなくなったため、リアルエステート事業に含めて表示しております。 ２．株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬによるホテル・民泊事業（ホテル：UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA等）は、リアルエステート事業に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1747文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （２）経営環境 当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。 期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。 こうした経済環境のもと、当社の主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。 ・全国平均：住宅地・商業地・工業地のいずれも４年連続で地価が上昇 ・三大都市圏（東京・大阪・名古屋）：全用途で上昇幅が拡大。特に東京圏では住宅地が前年より5.2％上昇 ・地方圏：上昇傾向が継続。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大傾向 用途別の特徴 ・住宅地：利便性の高い地域で需要が堅調。富良野市などのリゾート地が人気 ・商業地：店舗・ホテル需要が旺盛。千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い ・工業地：ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇 このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。 （３）対処すべき課題 当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオの強化 リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になるとともに、案件の大型化に伴うグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。 本事業を当社グループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野（クリーンエネルギー事業等）に応用し、新たな事業基盤を確立することを目指します。。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1747文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （２）経営環境 当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。 期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。 こうした経済環境のもと、当社の主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。 ・全国平均：住宅地・商業地・工業地のいずれも４年連続で地価が上昇 ・三大都市圏（東京・大阪・名古屋）：全用途で上昇幅が拡大。特に東京圏では住宅地が前年より5.2％上昇 ・地方圏：上昇傾向が継続。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大傾向 用途別の特徴 ・住宅地：利便性の高い地域で需要が堅調。富良野市などのリゾート地が人気 ・商業地：店舗・ホテル需要が旺盛。千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い ・工業地：ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇 このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。 （３）対処すべき課題 当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオの強化 リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になるとともに、案件の大型化に伴うグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。 本事業を当社グループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野（クリーンエネルギー事業等）に応用し、新たな事業基盤を確立することを目指します。。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3407文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要） （１）経営成績 当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。 期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。 こうした経済環境のもと、当社の主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。 ・全国平均：住宅地・商業地・工業地のいずれも４年連続で地価が上昇 ・三大都市圏（東京・大阪・名古屋）：全用途で上昇幅が拡大。特に東京圏では住宅地が前年より5.2％上昇 ・地方圏：上昇傾向が継続。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大 傾向 用途別の特徴 ・住宅地：利便性の高い地域で需要が堅調。富良野市などのリゾート地が人気 ・商業地：店舗・ホテル需要が旺盛。千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い ・工業地：ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇 このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。 この結果、当社の当連結会計年度の業績は、 売上高94億22百万円 （前年同期比 7.0％増加 ）、 営業利益２億11百万円 （前年同期比 69.8％減少 ）、 経常損失８百万円 （ 前年同期経常利益６億64百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円 （ 前年同期親会社株主に帰属する当期純利益２億90百万円 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております、詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 また、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1673文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (千円) (注)２ 連結財務 諸表計上額 （千円） (注)３ リアル エステート 事業 (千円) ヘルス ケア 事業 （千円） クリーン エネルギー 事業 (千円) 合計 （千円） 売上高 外部顧客への売上高 8,425,150 380,889 8,806,039 8,806,039 セグメント間の内部 売上高または振替高 8,425,150 380,889 8,806,039 8,806,039 セグメント利益または損失(△) 1,264,609 △ 988 1,263,620 △ 561,625 701,995 セグメント資産 14,018,202 666,711 14,684,914 △ 469,886 14,215,027 その他の項目 減価償却費 11,980 231 12,211 9,210 21,421 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 330,867 251 331,118 526,534 857,652 （注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用 561,625千円 であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額 △469,886千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。全社資産の主なものは、育成中の新規事業にかかる事業運営資産（建設仮勘定）及び親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額526,534千円は、育成中の新規事業にかかる事業資産（建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）の増加であります。 ４．減価償却費の調整額9,210千円は、育成事業にかかるソフトウェアの償却額であります。 ５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3702文字
４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当社グループは、主力事業であるリアルエステート事業を核としつつ、クリーンエネルギー事業など新たな収益源の確立に向けた取り組みを進めております。 リアルエステート事業は、当社グループの収益の柱として、これまで安定的な利益獲得に大きく寄与してまいりました。しかしながら、当該事業の年度業績は、大型案件の有無により変動する傾向が強く、売上高および利益率が個別案件に大きく依存する構造となっております。このため、収益の安定性確保が重要な課題と認識しております。 こうした状況を踏まえ、当社グループでは新規事業の開拓を通じて、第二の収益の柱の構築を推進しております。クリーンエネルギー事業をはじめとする新規事業は、将来の成長可能性を有する一方、事業化の過程において試行錯誤を伴い、一定の費用超過が発生するケースも見受けられます。現在、各事業の収益性や成長性を精査しながら、ポートフォリオの最適化を進めております。 今後、安定的な収益基盤を確立するためには、一定の時間を要するものと見込んでおりますが、当社グループは中長期的な視点に立ち、既存事業の強化と新規事業の育成を両輪とした持続的成長を目指してまいります。 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より ６億16百万円増加 し、連結 売上高94億22百万円 （前年同期比 7.0％増 ）となりました。主な要因は、主力事業であるリアルエステート事業（ホテル事業を含む）が堅調に推移したことに加え、沖縄開発事業およびクリーンエネルギー事業における系統用蓄電池用地の売買が売上に寄与したことによるものです。 ②営業利益 当連結会計年度の営業利益は、増収や販管費の削減があったにもかかわらず、 ２億11百万円 （前年同期比 69.8％減 ）にとどまりました。主な要因は、リアルエステート事業において販売が成立した案件の利益率が前連結会計年度実績を下回ったことに加え、原価率の上昇、さらに利益額および利益率の高い大型案件が来期にずれ込んだことにより、売上総利益が減少したことです。 ③経常利益 当連結会計年度の経常損失は ８百万円 （前年同期は 経常利益６億64百万円 ）となりました。主な要因は、借入金増加に伴う支払利息の増加によるものです。…