事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約518文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社ＮＳアセットマネジメント、株式会社ＮＳインシュアランス、Allied Crown Investment Limited、Goldsino Investments Limited、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ ）並びに非連結子会社１社により構成されております。 当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) ゴルフ・リゾート事業 レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設）の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。 (2) リアルエステート事業 自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。 （3）不動産コンサルティング事業 不動産に関するコンサルティング事業を行います。 グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2012文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、20 15 年 4 月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2)経営環境 当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が長期化しました。緊急事態宣言などの感染対策強化により年度半ばには一時的に収束の兆しが見られたものの、感染力が強い変異株の発生に伴う感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発令が度重なりました。感染拡大防止のためのワクチン接種が進展し新規感染者数が減少、政府による経済対策効果等による景気回復が期待されるものの、依然として経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。 当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和3年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じ、商業地では店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から、特に近年、国内外の来訪客増加の影響が大きい地域は比較的大きな下落となりました。住宅地についても、中心部の希少性が高い住宅地や、交通利便性等に優れた近郊の住宅地では上昇が継続しているものの、雇用・賃金情勢により需要家が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含みとなっています。 このような状況下、リアルエステート事業においては販売用不動産として所有してきたオフィスビル物件、レジデンス物件、ホテル物件等の売却を着実に進め、物件により売却益に幅はあるものの、概ね計画通りに在庫圧縮を実現しました。前年度に買収により開始した不動産コンサルティング事業は、対面で実施していた個人不動産投資家向けセミナーをオンライン開催に切り替えることで、より多くの投資家の皆様がセミナーに参加可能となり、新型コロナウイルス感染症の影響を低減し、会員獲得及び物件仲介共に堅調に推移しました。 また、子会社が運営していた４か所のゴルフ事業施設については、新型コロナウイルス感染症拡大による来場者減少等の事業環境の悪化に加え、運営子会社の累積損失の解消には長時間を要する見通しであったこと、運営子会社に対する当社からの貸付債権等の回収にはなお長時間を要する見通しであったことから、運営子会社の株式及び当社が保有するゴルフ事業用の土地・建物等を譲渡しゴルフ・リゾート事業の売却を行っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2012文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、20 15 年 4 月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2)経営環境 当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が長期化しました。緊急事態宣言などの感染対策強化により年度半ばには一時的に収束の兆しが見られたものの、感染力が強い変異株の発生に伴う感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発令が度重なりました。感染拡大防止のためのワクチン接種が進展し新規感染者数が減少、政府による経済対策効果等による景気回復が期待されるものの、依然として経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。 当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和3年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じ、商業地では店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から、特に近年、国内外の来訪客増加の影響が大きい地域は比較的大きな下落となりました。住宅地についても、中心部の希少性が高い住宅地や、交通利便性等に優れた近郊の住宅地では上昇が継続しているものの、雇用・賃金情勢により需要家が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含みとなっています。 このような状況下、リアルエステート事業においては販売用不動産として所有してきたオフィスビル物件、レジデンス物件、ホテル物件等の売却を着実に進め、物件により売却益に幅はあるものの、概ね計画通りに在庫圧縮を実現しました。前年度に買収により開始した不動産コンサルティング事業は、対面で実施していた個人不動産投資家向けセミナーをオンライン開催に切り替えることで、より多くの投資家の皆様がセミナーに参加可能となり、新型コロナウイルス感染症の影響を低減し、会員獲得及び物件仲介共に堅調に推移しました。 また、子会社が運営していた４か所のゴルフ事業施設については、新型コロナウイルス感染症拡大による来場者減少等の事業環境の悪化に加え、運営子会社の累積損失の解消には長時間を要する見通しであったこと、運営子会社に対する当社からの貸付債権等の回収にはなお長時間を要する見通しであったことから、運営子会社の株式及び当社が保有するゴルフ事業用の土地・建物等を譲渡しゴルフ・リゾート事業の売却を行っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2626文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要） (1) 経営成績 当連結会計年度（2020年10月1日～2021年9月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が長期化しました。緊急事態宣言などの感染対策強化により年度半ばには一時的に収束の兆しが見られたものの、感染力が強い変異株の発生に伴う感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発令が度重なりました。感染拡大防止のためのワクチン接種が進展し新規感染者数が減少、政府による経済対策効果等による景気回復が期待されるものの、依然として経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。 当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和３年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じ、商業地では店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から、特に近年、国内外の来訪客増加の影響が大きい地域は比較的大きな下落となりました。住宅地についても、中心部の希少性が高い住宅地や、交通利便性等に優れた近郊の住宅地では上昇が継続しているものの、雇用・賃金情勢により需要家が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含みとなっています。 このような状況下、リアルエステート事業においては販売用不動産として所有してきたオフィスビル物件、レジデンス物件、ホテル物件等の売却を着実に進め、物件により売却益に幅はあるものの、概ね計画通りに在庫圧縮を実現しました。前年度に買収により開始した不動産コンサルティング事業は、対面で実施していた個人不動産投資家向けセミナーをオンライン開催に切り替えることで、より多くの投資家の皆様がセミナーに参加可能となり、新型コロナウイルス感染症の影響を低減し会員獲得及び物件仲介ともに堅調に推移しました。 また、子会社が運営していた４か所のゴルフ事業施設については、新型コロナウイルス感染症拡大による来場者減少等の事業環境の悪化に加え、運営子会社の累積損失の解消には長時間を要する見通しであったこと、運営子会社に対する当社からの貸付債権の回収にはなお長期間を要する見通しであったことから、運営子会社を譲渡し当社が保有するゴルフ事業用の土地・建物等を売却、ゴルフ・リゾート事業の廃止を実現し、将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業を中心としたグループリソースの集約化を進め、事業ポートフォリオの再編を実施しました。 以上の概況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前年同期と比較して44億19百万円増加し、営業利益も前年同期営業損失と比較して12億64百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1149文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント ゴルフ・リゾート事業 ４．当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 累計期間 売上高 306,514千円 営業利益 41,899 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 オフィス及び宿泊施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15～22年と見積り、割引率は0～1.43％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 期首残高 17,191千円 28,813千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 11,349 3,130 見積りの変更による増加額 1,860 時の経過による調整額 272 286 資産除去債務の履行による減少額 △1,861 期末残高 28,813 32,229 (賃貸等不動産関係) 当社の連結子会社は、東京都において、ホテル施設（土地を含む。）を有しておりましたが、当連結会計年度において、賃貸マンションへの改修を決定し、改修工事に着工したことに伴い、事業用資産から賃貸等不動産に振り替えております。 前連結会計年度における賃貸損益はございません。 当連結会計年度における賃貸損益は△3,738千円（賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産除却損9,127千円（特別損失に計上）であります。 また、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 連結貸借対照表計上額 期首残高 期中増減額 161,042 期末残高 161,042 期末時価 175,900 （注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。 2.期中増減額は、事業用資産からの振替による増加163,801千円（土地69,272千円、建物86,010千円、建物附属設備8,518千円）、減価償却による減少2,759千円であります。 3.当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形固定資産に建設仮勘定64,000千円がありますが、現在建設中であり時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。 4.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額であります。 0105110_honbun_7011500103310.htm (セグメント情報等)
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2960文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円) 割合（％) 金額（千円) 割合（％) ファーストブラザーズキャピタル㈱ 1,690,000 24.5 ㈱オープンハウス・ディベロップメント 1,270,000 18.4 ㈱ビジョナリー 1,040,000 15.1 ３．上記の会社には、消費税等は含まれておりません ４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。ゴルフ・リゾート事業は、㈱Ａ.Ｃインターナショナル及び㈱ワシントンの株式を売却したことにより、減少しております。リアルエステート事業は、保有していた販売用不動産を売却したことにより増加しております。不動産コンサルティング事業は、前連結会計年度は、2020年７月から2020年９月末までの販売実績を連結損益計算書に計上していた一方、当連結会計年度は１年間の販売実績を連結損益計算書に計上している等のため、増加しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ44億19百万円増加し、68億94百万円となりました。 主な要因として販売用不動産の売却による売上高の増加等があげられます。 ②営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ12億64百万円増加し、３億35百万円の営業利益となりました。 主な要因として販売用不動産の売却による売上高の増加等があげられます。 ③経常利益 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ15億22百万円増加し、２億17百万円の経常利益となりました。 主な要因として販売用不動産の売却による売上高の増加等があげられます。 ④親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ27億46百万円減少し、９億77百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因 ２［事業等のリスク］をご参照ください。 (3) 財政状態の分析 ① 資産 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べて50億５百万円減少し、52億91百万円となりました。流動資産は28億69百万円減少し、26億56百万円となりました。固定資産は21億35百万円減少し、26億35百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は販売用不動産の減少41億12百万円、現金及び預金の増加15億47百万などによるものです。…