事業の内容
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/ 原文長 約346文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (建築事業、土木事業) 当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。 (その他) 子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約974文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略等 今後のわが国経済は、各種政策の効果もあり雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかに回復を続けるものと期待されます。一方で、今後の米国の通商政策の動向や地政学的リスクの長期化などによる海外景気の下振れリスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策や社会インフラの維持・更新、防衛関連需要などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資も企業収益の改善を背景に回復基調となり、引き続き高い水準を維持するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりと労務ひっ迫や供給制限による建設コストの上昇、競争環境の悪化等が懸念されます。 こうした事業環境のもと、当社といたしましては 、会社設立100年となる2036年に向けた 「長期ビジョン2036」及び そのフェーズ１としての 「中期経営計画（2024～2026年度）」の達成に向け、収益基盤の強化を最優先としつつ、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略それぞれの推進に全社を挙げて取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。また、これまで築いてきた信用を一層強化するとともに、人的資本経営の推進に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。 「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」、経営目標の概要は、以下のとおりであります。 ① 「長期ビジョン2036」 ② 「中期経営計画（2024～2026年度）」 ③ 経営目標 項目 目標指標 第88期 （2024年度） 第90期 （2026年度） 第100期 （2036年度） 業績 受注高 908億円 850億円 1,000億円 売上高 700億円 850億円 1,000億円 売上総利益 78億円 95億円 営業利益 18億円 40億円 当期純利益 17億円 27億円 資本収益性 資本構成 自己資本利益率(ＲＯＥ) 2.7％ 4.0％以上 8.0％以上 自己資本比率 72.0％ 70％台目安 株主還元 １株当たり配当金 41円 32.5円下限 配当性向 64.6％ 70.0％目安
対処すべき課題
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(2) 経営環境、優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略等 今後のわが国経済は、各種政策の効果もあり雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかに回復を続けるものと期待されます。一方で、今後の米国の通商政策の動向や地政学的リスクの長期化などによる海外景気の下振れリスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策や社会インフラの維持・更新、防衛関連需要などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資も企業収益の改善を背景に回復基調となり、引き続き高い水準を維持するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりと労務ひっ迫や供給制限による建設コストの上昇、競争環境の悪化等が懸念されます。 こうした事業環境のもと、当社といたしましては 、会社設立100年となる2036年に向けた 「長期ビジョン2036」及び そのフェーズ１としての 「中期経営計画（2024～2026年度）」の達成に向け、収益基盤の強化を最優先としつつ、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略それぞれの推進に全社を挙げて取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。また、これまで築いてきた信用を一層強化するとともに、人的資本経営の推進に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。 「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」、経営目標の概要は、以下のとおりであります。 ① 「長期ビジョン2036」 ② 「中期経営計画（2024～2026年度）」 ③ 経営目標 項目 目標指標 第88期 （2024年度） 第90期 （2026年度） 第100期 （2036年度） 業績 受注高 908億円 850億円 1,000億円 売上高 700億円 850億円 1,000億円 売上総利益 78億円 95億円 営業利益 18億円 40億円 当期純利益 17億円 27億円 資本収益性 資本構成 自己資本利益率(ＲＯＥ) 2.7％ 4.0％以上 8.0％以上 自己資本比率 72.0％ 70％台目安 株主還元 １株当たり配当金 41円 32.5円下限 配当性向 64.6％ 70.0％目安
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当事業年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、米国の通商政策の動向や中国経済の減速、長期化する地政学的リスク、継続的な物価上昇や為替変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、国土強靭化政策の推進などにより公共投資は引き続き堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高止まりや労務ひっ迫による建設コストの上昇等、収益環境は引き続き厳しさの残る状況で推移しました。 こうした経営環境の中で当社は「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」の達成に向けた各施策を推進してまいりました。 この結果、当期の業績は、受注高は前期比17.4％増の908億89百万円、売上高は前期比15.6％減の700億92百万円となり、利益面では営業利益は前期比7.6％増の18億14百万円、経常利益は前期比9.5％増の21億10百万円、当期純利益は前期比75.0％増の17億88百万円となりました。 (財政状態) 〈資産〉 当事業年度末の資産合計は、901億39百万円(前年同期比92億35百万円減)となりました。 流動資産は、現金預金の減少等により、前年同期比101億77百万円の減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前年同期比９億42百万円の増加となりました。 〈負債〉 当事業年度末の負債合計は、252億76百万円(前年同期比68億37百万円減)となりました。 流動負債は、短期借入金の減少等により、前年同期比71億35百万円の減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前年同期比２億98百万円の増加となりました。 〈純資産〉 当事業年度末の純資産合計は、前年同期比23億97百万円減の648億62百万円となりました。これは、自己株式消却に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。 セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。 ・建築事業 建築事業の当事業年度のセグメント受注高は456億89百万円(前年同期比42.6％増)となりました。セグメント売上高は336億78百万円(前年同期比28.0％減)となり、セグメント利益は35億45百万円(前年同期比21.9％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約803文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建築 土木 売上高 民間 44,831 10,864 55,696 55,696 官公庁 1,921 25,442 27,364 27,364 顧客との契約から生じる収益 46,753 36,307 83,060 83,060 外部顧客への売上高 46,753 36,307 83,060 83,060 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,753 36,307 83,060 83,060 セグメント利益 4,540 3,286 7,827 7,827 セグメント資産 22,534 35,009 57,543 57,543 その他の項目 減価償却費 96 103 103 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11 250 261 261 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建築 土木 売上高 民間 30,546 8,389 38,935 38,935 官公庁 3,132 28,024 31,156 31,156 顧客との契約から生じる収益 33,678 36,414 70,092 70,092 外部顧客への売上高 33,678 36,414 70,092 70,092 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,678 36,414 70,092 70,092 セグメント利益 3,545 3,027 6,573 6,573 セグメント資産 26,135 31,165 57,301 57,301 その他の項目 減価償却費 114 124 124 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12 141 154 154