事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (建築事業、土木事業) 当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。 (その他) 子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 会社の経営方針等 ① 基本的な経営方針 当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。 ② 目標とする経営指標 当社が目標とする経営指標といたしましては、 株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。 これら各指標の推移は以下のとおりであります。 決算期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 売上高総利益率 (％) 13.7 11.7 13.2 10.8 12.3 売上高営業利益率 (％) 6.3 5.8 6.5 3.9 5.1 自己資本比率 (％) 64.0 65.8 67.8 70.1 72.6 配当性向 （％) 17.4 13.6 15.5 33.2 33.5 (注) １． 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。 2017年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定した１株当たり当期純利益に基づき、配当性向を算定しております。 ２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ③ 中期経営計画 当社は企業価値の更なる向上を目指すため、「品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献する」ことを基本方針とし、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。 中期経営計画（2021年度～2023年度 ３ヵ年計画）の概要は、以下のとおりであります。 a. 数値目標及び実績 2020年度実績(百万円) 2023年度目標(百万円) 受注高 74,942 80,000 売上高 73,360 80,000 売上総利益 9,008 8,000 営業利益 3,747 2,800 b. 目標経営指標及び実績 2020年度実績(％) 目標値(％) 売上高総利益率 12.3 10.0 売上高営業利益率 5.1 3.0 自己資本比率 72.6 60.0 配当性向 33.5 30.0 c.…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等 今後のわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症のワクチン普及や各種経済対策の効果により徐々に回復基調に戻ることが期待されますが、米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりなど海外経済の不確実性などの下押し要因に加え、変化を続ける感染症の収束状況の如何によっては長期間にわたり景気後退を招くことも懸念されます。 建設業界におきましては、 公共投資は国土強靭化政策に基づく防災・減災対策関連事業や大型インフラ整備などにより、引き続き堅調に推移すると期待されます。また民間設備投資も首都圏を中心とする大規模再開発及び周辺における物流施設の建設などが牽引し、建設需要は全体として高い水準を維持しております。 一方で新型コロナウイルス感染症の影響による景気停滞は長期化しており、企業収益の悪化による民間設備投資需要の減速や競争激化など、受注環境の変化がより顕在化することが懸念されます。 このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人材育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。 また品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献することを基本方針とする中期経営計画（2021年度～2023年度 ３ヵ年計画）を着実に実行することで、営業力、提案力の強化や技術優位性の構築を進め、ＥＳＧ経営、働き方改革、生産性向上など喫緊の課題解決に向けた取り組みを全社的に推進してまいります。 そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動の停滞が長期化し、個人消費が大きく落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移しました。政府主導の景気対策効果や海外経済の回復に加え、段階的な経済活動の再開により一時的に復調の兆しが見られたものの、国内の感染状況が再び拡大傾向となるなど予断を許さない状況が続きました。 建設業界におきましては、首都圏を中心とするインフラ整備等の大型プロジェクトや防災・減災対策を始めとする国土強靭化政策の推進などにより、公共投資は引き続き高い水準を維持しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や投資マインドの低下などにより、民間設備投資の減速が懸念されるなど、業況の先行きについては依然として不透明な状況となりました。 こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンス確保の徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。 これらの結果、売上高は前期比7.2％減の733億60百万円となりましたが、利益面では、営業利益が前期比21.4％増の37億47百万円、経常利益が前期比21.5％増の39億53百万円、当期純利益は前期比12.1％増の25億89百万円となり、前期を上回る結果となりました。受注高は前期比18.6％減の749億42百万円となりました。 (財政状態) 〈資産〉 当事業年度末の資産合計は、925億30百万円(前年同期比14百万円増)となりました。 流動資産は、現金預金の増加等により、前年同期比５億25百万円の増加、固定資産は、有形固定資産の減価償却等により、前年同期比５億10百万円の減少となりました。 〈負債〉 当事業年度末の負債合計は、253億77百万円(前年同期比22億48百万円減)となりました。 流動負債は、工事未払金の減少等により、前年同期比22億63百万円の減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前年同期比14百万円の増加となりました。 〈純資産〉 当事業年度末の純資産合計は、前年同期比22億63百万円増の671億52百万円となりました。これは、当期純利益の計上等によるものであります。 セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。 ・建築事業 建築事業の当事業年度のセグメント受注高は338億88百万円(前年同期比25.8％減)となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建築 土木 売上高 外部顧客への売上高 40,788 38,271 79,060 79,060 セグメント間の内部売上高又は振替高 40,788 38,271 79,060 79,060 セグメント利益 4,361 3,146 7,508 7,508 セグメント資産 34,061 23,027 57,088 57,088 その他の項目 減価償却費 125 130 130 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12 16 16 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建築 土木 売上高 外部顧客への売上高 40,426 32,934 73,360 73,360 セグメント間の内部売上高又は振替高 40,426 32,934 73,360 73,360 セグメント利益 4,807 3,611 8,419 8,419 セグメント資産 17,369 22,918 40,288 40,288 その他の項目 減価償却費 67 72 72 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48 50 50