事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約346文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (建築事業、土木事業) 当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。 (その他) 子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1366文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年３月31日)現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営方針等 当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。 当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。 当事業年度における各経営指標の実績につきましては、自己資本比率は65.0％(前事業年度64.0％)、売上高経常利益率は5.9％(前事業年度6.3％)、１株当たり当期純利益は734.93円(前事業年度576.09円)となっております。なお当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 今後のわが国経済は、海外経済の動向に関する不確実性など、企業業績を下押しする懸念材料はあるものの、政府による各種経済政策や成長戦略の実行及び日銀の金融緩和策の継続などにより、景気は回復基調を維持すると期待されます。 建設業界におきましても、東京オリンピック関連工事が本格化するとともに、首都圏を中心とする大型インフラ整備や大規模再開発などの牽引により、建設需要は全体として高い水準を維持しております。経済対策の効果などから防災・減災対策関連の工事量も増加し、公共投資は引き続き堅調に推移すると期待され、経済環境の改善による企業業績の向上によって、民間設備投資も回復を続けるものと予想されます。 当社といたしましては、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、総合力の更なる向上を図ってまいります。 また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。 建設市況の活性化に伴い、特に首都圏において技能労働者の不足が予測されますが、タイムリーに最新情報の収集に努め、協力業者との一層の連携強化、新規協力業者開拓に注力することにより、施工体制の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1366文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成30年３月31日)現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営方針等 当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。 当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。 当事業年度における各経営指標の実績につきましては、自己資本比率は65.0％(前事業年度64.0％)、売上高経常利益率は5.9％(前事業年度6.3％)、１株当たり当期純利益は734.93円(前事業年度576.09円)となっております。なお当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 今後のわが国経済は、海外経済の動向に関する不確実性など、企業業績を下押しする懸念材料はあるものの、政府による各種経済政策や成長戦略の実行及び日銀の金融緩和策の継続などにより、景気は回復基調を維持すると期待されます。 建設業界におきましても、東京オリンピック関連工事が本格化するとともに、首都圏を中心とする大型インフラ整備や大規模再開発などの牽引により、建設需要は全体として高い水準を維持しております。経済対策の効果などから防災・減災対策関連の工事量も増加し、公共投資は引き続き堅調に推移すると期待され、経済環境の改善による企業業績の向上によって、民間設備投資も回復を続けるものと予想されます。 当社といたしましては、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、総合力の更なる向上を図ってまいります。 また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。 建設市況の活性化に伴い、特に首都圏において技能労働者の不足が予測されますが、タイムリーに最新情報の収集に努め、協力業者との一層の連携強化、新規協力業者開拓に注力することにより、施工体制の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5596文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当事業年度のわが国経済は、政府による各種経済政策や日銀の金融緩和策の効果により企業収益の改善傾向が持続するとともに、設備投資や輸出も増加したほか、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く推移するなど、景気は引き続き緩やかな回復基調にありました。 建設業界におきましても、公共投資は首都圏を中心とした大型インフラ工事等により引き続き高い水準を維持するとともに、民間設備投資も企業業績の回復に伴い増加基調にあるなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。 こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めるとともに、技術力、提案力、知名度等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。 これらの結果、売上高は前期比27.0％増の962億68百万円となりました。利益面では、営業利益が前期比16.9％増の56億５百万円、経常利益は前期比19.7％増の57億26百万円、当期純利益は前期比21.0％増の38億10百万円となり、前期に比べて増収増益を達成することができました。 受注高は、手持ち工事の消化や施工体制を鑑みて受注対応したことなどにより、前期比22.8％減少して729億58百万円となりました。 (財政状態) 〈資産〉 当事業年度末の資産合計は、937億72百万円(前年同期比26億12百万円増)となりました。 流動資産は、受取手形の増加等により、前年同期比16億49百万円の増加、固定資産は、投資有価証券の増加等により、前年同期比９億62百万円の増加となりました。 〈負債〉 当事業年度末の負債合計は、328億円(前年同期比０百万円減)となりました。 流動負債は、電子記録債務の増加等により、前年同期比17百万円の増加、固定負債は、退職給付引当金の減少等により、前年同期比18百万円の減少となりました。 〈純資産〉 当事業年度末の純資産合計は、前年同期比26億12百万円増の609億71百万円となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 ・建築事業 建築事業の当事業年度のセグメント受注高は395億29百万円(前年同期比38.9％減)となりました。セグメント売上高は647億38百万円(前年同期比40.8％増)となり、セグメント利益は82億27百万円(前年同期比12.9％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約588文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建築 土木 売上高 外部顧客への売上高 45,992 29,809 75,802 75,802 セグメント間の内部売上高 又は振替高 45,992 29,809 75,802 75,802 セグメント利益 7,288 2,515 9,803 9,803 セグメント資産 34,595 21,721 56,316 56,316 その他の項目 減価償却費 97 63 161 161 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 213 213 213 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建築 土木 売上高 外部顧客への売上高 64,738 31,530 96,268 96,268 セグメント間の内部売上高 又は振替高 64,738 31,530 96,268 96,268 セグメント利益 8,227 3,078 11,306 11,306 セグメント資産 44,200 18,180 62,381 62,381 その他の項目 減価償却費 149 73 222 222 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 79 79 79