事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (建築事業、土木事業) 当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。 (その他) 子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 会社の経営方針等 ① 基本的な経営方針 当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。 ② 目標とする経営指標 当社が目標とする経営指標といたしましては、 株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。 これら各指標の推移は以下のとおりであります。 決算期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期 売上高総利益率 (％) 13.2 10.8 12.3 10.3 6.5 売上高営業利益率 (％) 6.5 3.9 5.1 3.3 0.6 自己資本比率 (％) 67.8 70.1 72.6 73.6 63.6 配当性向 （％) 15.5 33.2 33.5 48.3 161.5 (注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ③ 中期経営計画 当社は企業価値の更なる向上を目指すため、「品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献する」ことを基本方針とし、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。なお、数値目標及び目標経営指標については中期経営計画策定時（2021年４月策定）において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 中期経営計画（2021年度～2023年度 ３ヵ年計画）の概要及び2022年度実績は、以下のとおりであります。 a. 数値目標及び実績 2022年度実績(百万円) 2023年度目標(百万円) 受注高 85,979 80,000 売上高 94,477 80,000 売上総利益 6,159 8,000 営業利益 580 2,800 b. 目標経営指標及び実績 2022年度実績(％) 目標値(％) 売上高総利益率 6.5 10.0 売上高営業利益率 0.6 3.0 自己資本比率 63.6 60.0 配当性向 161.5 30.0 c.…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等 今後のわが国経済は、社会・経済活動の正常化に伴い、景気は持ち直しの動きを更に強めることが期待されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ、過度な円安による物価上昇が及ぼす影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策に基づく防災・減災対策関連事業や社会インフラの維持・更新などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症は感染対策と社会経済活動を両立させるウィズコロナのステージとなり、投資需要が一層活発化するなど、全体として高い水準を維持するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりや納期延伸、労務逼迫などにより、収益環境は厳しい状況が続くものと懸念されます。 このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人財育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。 また、2021年度から2023年度を対象とする３ヵ年の中期経営計画の目標に向けて、各施策を着実に実行することで、営業力、提案力の強化や技術優位性の構築を進めるとともに、サステナビリティに係る取り組みを一層強化し、働き方改革、生産性向上など喫緊の課題解決を全社的に推進してまいります。 そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や設備投資が伸び悩む局面が見られたものの、水際対策の緩和をはじめとしたウィズコロナへの適応により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方でロシア・ウクライナ情勢などを背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動など、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。 建設業界におきましては、大型インフラ整備や防災・減災対策をはじめとする国土強靭化政策の推進などにより、公共投資は引き続き堅調に推移しました。民間設備投資は、企業収益の回復に伴い持ち直しの動きが見られたものの、競争の激化や建設資材の価格高騰などの影響により、厳しい収益環境で推移しました。 こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンス確保の徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。 これらの結果、売上高は前期比32.6％増の944億77百万円となりました。 利益面では、営業利益が前期比75.2％減の５億80百万円、経常利益が前期比66.6％減の８億49百万円、当期純利益は前期比71.1％減の５億16百万円となりました。 受注高は前期比6.0％減の859億79百万円となりました。 (財政状態) 〈資産〉 当事業年度末の資産合計は、1,031億37百万円(前年同期比122億24百万円増)となりました。 流動資産は、完成工事未収入金の増加等により、前年同期比121億２百万円の増加、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前年同期比１億22百万円の増加となりました。 〈負債〉 当事業年度末の負債合計は、375億14百万円(前年同期比135億35百万円増)となりました。 流動負債は、短期借入金の増加等により、前年同期比136億76百万円の増加、固定負債は、繰延税金負債の減少等により、前年同期比１億40百万円の減少となりました。 〈純資産〉 当事業年度末の純資産合計は、前年同期比13億10百万円減の656億23百万円となりました。これは、自己株式の取得による自己株式の増加等によるものであります。 セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。 ・建築事業 建築事業の当事業年度のセグメント受注高は574億83百万円(前年同期比13.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建築 土木 売上高 民間 32,796 10,464 43,260 43,260 官公庁 2,857 25,158 28,015 28,015 顧客との契約から生じる収益 35,653 35,622 71,276 71,276 外部顧客への売上高 35,653 35,622 71,276 71,276 セグメント間の内部売上高又は振替高 35,653 35,622 71,276 71,276 セグメント利益 3,191 3,276 6,467 6,467 セグメント資産 19,810 27,248 47,059 47,059 その他の項目 減価償却費 70 74 74 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13 99 113 113 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 建築 土木 売上高 民間 57,482 10,000 67,482 67,482 官公庁 392 26,602 26,995 26,995 顧客との契約から生じる収益 57,874 36,602 94,477 94,477 外部顧客への売上高 57,874 36,602 94,477 94,477 セグメント間の内部売上高又は振替高 57,874 36,602 94,477 94,477 セグメント利益 1,825 3,330 5,156 5,156 セグメント資産 40,596 30,689 71,285 71,285 その他の項目 減価償却費 73 80 80 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16 25 25