事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約359文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）建設事業 当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。 なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の建設事業の主要な取引先であります。 （２）不動産事業 当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約502文字
(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 建設業界におきましては、公共建設投資及び民間建設投資は底堅く推移することが見込まれるものの、慢性的な労働者不足や原材料価格の高止まり等のリスクもあることから、依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。また、2024年４月から建設業における時間外労働の上限規制、地球環境問題、健康増進を基盤とした働き方改革への対応、急成長するＩＴ化への対応、少子高齢化等は、喫緊の課題となっております。 このような経営環境の中、当社は2024年を初年度とする「中期経営計画 変革2028（2024～2028年度）」を策定しました。 当社は、経営スローガンとして「変革と現状打破～ルールの目的・本質を理解し、コミュニケーションとチームワークで目指す、究極の安全と品質～」を掲げ、「４つの経営方針」を基盤としたダイナミックケイパビリティの向上を通じて「４つの変革」と「成長戦略」の推進に取り組んでおります。 また、ＥＳＧ経営を通じたＳＤＧｓへの貢献や、株主資本コストや株価を意識した経営による持続的成長と企業価値向上の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約502文字
(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 建設業界におきましては、公共建設投資及び民間建設投資は底堅く推移することが見込まれるものの、慢性的な労働者不足や原材料価格の高止まり等のリスクもあることから、依然として厳しい状況が続くものと見込まれます。また、2024年４月から建設業における時間外労働の上限規制、地球環境問題、健康増進を基盤とした働き方改革への対応、急成長するＩＴ化への対応、少子高齢化等は、喫緊の課題となっております。 このような経営環境の中、当社は2024年を初年度とする「中期経営計画 変革2028（2024～2028年度）」を策定しました。 当社は、経営スローガンとして「変革と現状打破～ルールの目的・本質を理解し、コミュニケーションとチームワークで目指す、究極の安全と品質～」を掲げ、「４つの経営方針」を基盤としたダイナミックケイパビリティの向上を通じて「４つの変革」と「成長戦略」の推進に取り組んでおります。 また、ＥＳＧ経営を通じたＳＤＧｓへの貢献や、株主資本コストや株価を意識した経営による持続的成長と企業価値向上の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8473文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や世界的な金融引き締め等に伴う海外景気の下振れリスクが続くものの、インバウンド需要の増加や企業収益及び雇用・所得環境の改善等の影響により緩やかに回復しました。 建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策等により底堅く推移し、民間建設投資も企業収益の改善を背景に底堅く推移しました。 このような状況の中で当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとともに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比53億９千４百万円（7.1％増）増加の809億４千３百万円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比25億６千７百万円（28.4％増）増加の116億４百万円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比28億２千７百万円（4.3％増）増加の693億３千９百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度における売上高は、前事業年度比66億２千６百万円（14.0％増）増収の539億９千３百万円となりました。利益につきましては、営業利益が前事業年度比２億３百万円（5.7％増）増益の37億７千２百万円、経常利益が前事業年度比２億１千３百万円（5.5％増）増益の40億９千６百万円、当期純利益が前事業年度比１億４千８百万円（5.6％増）増益の27億９千１百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業） 建設事業受注高は、前事業年度比46億８千３百万円（8.7％減）減少の491億４千５百万円となりました。建設事業売上高は、前事業年度比64億５千９百万円（13.9％増）増収の529億７千５百万円となりました。また、セグメント利益は、前事業年度比９千１百万円（2.7％増）増益の34億７千９百万円となりました。 （不動産事業） 不動産事業売上高は、前事業年度比１億６千７百万円（19.6％増）増収の10億１千７百万円となりました。また、セグメント利益は、１億１千１百万円（61.3％増）増益の２億９千２百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比19億３千６百万円（12.0％増）増加の180億２千１百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1232文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解 情報 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 建設事業 不動産事業 売上高 土木工事 35,001,184 35,001,184 35,001,184 建築工事 11,515,032 11,515,032 11,515,032 顧客との契約から生じる収益 46,516,217 46,516,217 46,516,217 不動産賃貸 850,887 850,887 850,887 その他の収益 850,887 850,887 850,887 外部顧客への売上高 46,516,217 850,887 47,367,104 47,367,104 セグメント間の内部売上高 又は振替高 46,516,217 850,887 47,367,104 47,367,104 セグメント利益 3,387,749 181,403 3,569,152 3,569,152 セグメント資産 38,389,764 9,315,531 47,705,295 27,843,307 75,548,603 その他の項目 減価償却費 1,830,249 242,632 2,072,881 2,072,881 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,175,822 609,763 4,785,586 4,785,586 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 建設事業 不動産事業 売上高 土木工事 34,087,942 34,087,942 34,087,942 建築工事 18,887,497 18,887,497 18,887,497 顧客との契約から生じる収益 52,975,440 52,975,440 52,975,440 不動産賃貸 1,017,970 1,017,970 1,017,970 その他の収益 1,017,970 1,017,970 1,017,970 外部顧客への売上高 52,975,440 1,017,970 53,993,410 53,993,410 セグメント間の内部売上高 又は振替高 52,975,440 1,017,970 53,993,410 53,993,410 セグメント利益 3,479,645 292,600 3,772,246 3,772,246 セグメント資産 39,309,523 10,100,336 49,409,860 31,533,480 80,943,341 その他の項目 減価償却費 1,929,107 312,469 2,241,577 2,241,577 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,25…