事業の内容
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/ 原文長 約815文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社３社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社２社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社３社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 建設事業 (イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。 (ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。 (ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。 開発事業等 (イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。 (ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。 (ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸しております。 ※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約546文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代のニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。 また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。 (3) 経営環境 今後のわが国経済は、賃金と物価の好循環が期待されることから、全体としては緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では工場等の設備投資需要の拡大が続くものの、働き方改革関連法の建設業への適用や人手不足による労務単価の上昇等、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。一方、開発事業等では首都圏マンション市場の需給バランスは均衡しているものの、今後の販売価格の上昇や金利動向が顧客の購入意欲に与える影響が懸念されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約586文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 企画開発力、営業力の強化 ・付加価値営業の徹底による特命受注の強化 ・工場・倉庫等、非住宅設備投資案件への取組強化 ② 自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供 ・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入 ・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の標準化促進 ③ 労務不足、資材コスト上昇への対応 ・新規協力業者の開拓による安定的な調達先の確保 ・ＰＣ工法や新資材の採用による工期短縮及び原価低減 ・物件規格化・大量調達による安定的な資材調達及び原価低減 ④ 人材関連投資の拡充 ・賃金の引き上げ及び働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保 ・研修制度の拡充等による人材育成の強化及びマネジメント力の向上 ⑤ 働き方改革に向けた継続的な業務改善による生産性向上 ・ＤＸ推進による業務効率化及び総労働時間削減 ・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減 ⑥ リスク管理、コンプライアンスの徹底 ・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底 ・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底 ・施工プロセスの確実な検証による重大な施工瑕疵の発生防止と現場事故０運動の徹底
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6883文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済が好調に推移するなか、企業業績や個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、設備投資需要は好調だったものの、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなど、首都圏マンション市場は都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。 このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比17.4％増の1,335億17百万円となり、その内訳は完成工事高713億75百万円、開発事業等売上高621億42百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比2.3％増の175億77百万円、経常利益は前期比2.6％増の176億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.3％増の122億86百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。 (建設事業) 当セグメントの売上高は前期比12.6％増の715億27百万円となりましたが、利益率が低下したことから、セグメント利益（営業利益）は前期比8.3％減の42億80百万円となりました。 (開発事業等) 当セグメントの売上高は前期比23.8％増の621億42百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比5.8％増の141億25百万円となりました。 また、当連結会計年度末において、総資産は前連結会計年度末と比べて121億28百万円増加し、1,681億54百万円（うち流動資産1,523億69百万円、固定資産157億85百万円）、負債合計は前連結会計年度末と比べて14億61百万円増加し、550億58百万円（うち流動負債529億29百万円、固定負債21億28百万円）、純資産合計は前連結会計年度末と比べて106億67百万円増加し、1,130億95百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて95億72百万円増加し、841億73百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約800文字
(1) セグメント利益の調整額△831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。 (2) セグメント資産の調整額43,533百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 建設事業 開発事業等 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 一時点で移転される財及びサービス 1,609 58,856 60,466 60,466 一定の期間にわたり移転される財及びサービス 69,765 1,581 71,346 71,346 顧客との契約から生じる収益 71,375 60,437 131,812 131,812 その他の収益 1,704 1,704 1,704 外部顧客への売上高 71,375 62,142 133,517 133,517 セグメント間の内部売上高 又は振替高 152 152 △ 152 71,527 62,142 133,669 △ 152 133,517 セグメント利益 4,280 14,125 18,406 △ 829 17,577 セグメント資産 23,510 93,011 116,522 51,632 168,154 その他の項目 減価償却費 112 172 284 33 318 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 268 2,414 2,683 22 2,706 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。