事業の内容
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/ 原文長 約832文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ビーロットリート投資事業有限責任組合３号)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 建設事業 (イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。 (ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。 (ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。 開発事業等 (イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。 (ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。 (ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸しております。 ※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約577文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。 また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力（耐震工法や外断熱工法等）、建設の需要を生み出す企画提案型営業等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。 (3) 経営環境 今後のわが国の経済は、米国や中国を中心とした海外経済の回復により、輸出関連企業の業績改善が見込まれる一方、国内でのワクチン接種が進むまで航空・ホテル等の観光関連や飲食等のサービス業は依然として厳しいことから、業種・企業間により二極化するＫ字型回復となる見通しとなっております。 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、インバウンド関連の設備投資の回復時期はまだ見通せておらず、競争環境がさらに厳しくなることが懸念されます。一方、開発事業では、金融緩和政策の継続や賃貸からの住み替えニーズにより不動産マーケットは堅調に推移することが期待されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約474文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 企画開発力、営業力の強化 ・付加価値営業の徹底による特命受注の強化 ・非住宅（鉄骨造）・大型工事受注の積極展開 ・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入 ② 新市場開拓のための技術力強化 ・非住宅・大規模案件の設計力向上及び新規優良協力業者の開拓強化 ・大型・鉄骨工事の施工技術力向上 ・新たな工法の活用による新分野の開拓強化 ③ 継続的な業務改善による生産性向上及び働きやすい環境の整備 ・施工管理手法の改善による施工品質向上及びコスト削減 ・自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供 ・デジタル化推進による業務効率化の推進及び総労働時間の削減 ④ リスク管理、コンプライアンスの徹底 ・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底 ・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底 ・労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）活用による事故防止機能の強化
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7272文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が制限されたことから、飲食や宿泊等のサービス業を中心に厳しい状況となりました。 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、インバウンドに関連したホテル等の設備投資は減少したものの、住宅建設は底堅く推移しました。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場は、金融緩和政策の継続や賃貸からの住み替えニーズの高まり等から堅調に推移しました。 このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては、前期比9.6％減の1,017億85百万円となり、その内訳は完成工事高606億49百万円、開発事業等売上高411億36百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比4.1％減の139億4百万円、経常利益は前期比4.6％減の139億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.6％減の96億30百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。 (建設事業) 当セグメントの売上高は前期比9.8％減の610億68百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比0.7％減の69億45百万円となりました。 (開発事業等) 当セグメントの売上高は前期比9.1％減の411億36百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比7.5％減の77億1百万円となりました。 また、当連結会計年度末において、総資産は前期末と比べて95億21百万円増加し、1,265億52百万円（うち流動資産1,132億24百万円、固定資産133億28百万円）、負債合計は前期末と比べて8億93百万円増加し、446億51百万円（うち流動負債427億4百万円、固定負債19億47百万円）、純資産合計は前期末と比べて86億27百万円増加し、819億1百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて54億61百万円増加し、626億58百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて1億95百万円減少し、70億5百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約627文字
(1) セグメント利益の調整額△818百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。 (2) セグメント資産の調整額34,439百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 建設事業 開発事業等 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 60,649 41,136 101,785 101,785 セグメント間の内部売上高 又は振替高 418 418 △ 418 61,068 41,136 102,204 △ 418 101,785 セグメント利益 6,945 7,701 14,646 △ 742 13,904 セグメント資産 27,369 57,655 85,024 41,528 126,552 その他の項目 減価償却費 45 219 264 25 290 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 59 10 69 143 213 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。