事業の内容
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/ 原文長 約825文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社(ＰＰＰ新松戸㈱、㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱)の計９社で構成されており、建設事業並びに開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 建設事業 (イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画・設計及び施工しております。 (ロ)子会社㈱建研は、主に自社並びに提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事・アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。 (ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模な工事や、管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社並びに得意先より請負い、施工しております。 開発事業等 (イ)当社は、土地を取得し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。 (ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売物件・建築物件の一部について、当社並びに当社の販売先・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。 (ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)及び集合住宅を保有し、賃貸しております。 ※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約535文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。 また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力（耐震工法や外断熱工法等）、建設の需要を生み出す企画提案型営業等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実な安定成長を継続することを目標としております。 (3) 経営環境 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令が継続されるなか、宿泊、飲食等のサービス産業をはじめ、製造業においてもサプライチェーンの寸断等により大きな影響が出ており、今後は、景気後退に伴う個人消費への影響が懸念されます。 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、インバウンド関連等の設備投資が一時的に減少し、競争環境が激しくなることが懸念されます。また、開発事業では、個人消費の低迷が顧客の購買意欲に与える影響が懸念されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約492文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、新型コロナウイルス感染の防止策を徹底しつつ、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 非住宅・大型工事の技術力強化 ・非住宅（物流施設・商業施設）、大規模案件の設計力強化 ・大型・鉄骨工事の積算精度の向上及び新規優良協力業者の開拓 ・大型・鉄骨工事の施工技術力（施工品質・工期短縮）向上 ② 企画開発力、営業力の強化 ・付加価値営業の徹底による特命受注の強化 ・非住宅（鉄骨造）、大型工事受注の積極展開 ・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入 ③ 継続的な業務改善による生産性向上、及び働きやすい環境の整備 ・施工管理手法の改善による施工品質向上、及びコスト削減 ・自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供 ・業務効率化による総労働時間の削減 ④ リスク管理、コンプライアンスの徹底 ・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底 ・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底 ・労働安全衛生マネジメントシステム導入による事故防止機能の強化
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7854文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として低成長ながらも堅調に推移しておりましたが、消費税の増税や年明け以降の世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気は減速局面に転換しました。 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、公共投資や民間設備投資は底堅く推移いたしましたが、経済情勢の変化により先行きの不透明感が高まる状況となりました。一方、開発事業等では、マンション販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安となる70％を割り込む厳しい状況が続きました。 このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比9.0％増の1,125億42百万円となり、その内訳は完成工事高673億円、開発事業等売上高452億42百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比1.1％減の145億1百万円、経常利益は前期比0.4％増の146億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.7％増の105億39百万円となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。 (建設事業) 当セグメントの売上高は前期比12.2％増の676億77百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比4.9％増の69億96百万円となりました。 (開発事業等) 当セグメントの売上高は前期比5.2％増の452億42百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比6.6％減の83億22百万円となりました。 また、当連結会計年度末において、総資産は前期末と比べて113億66百万円増加し、1,170億31百万円（うち流動資産1,042億30百万円、固定資産128億1百万円）、負債合計は前期末と比べて19億71百万円増加し、437億57百万円（うち流動負債418億96百万円、固定負債18億61百万円）、純資産合計は前期末と比べて93億95百万円増加し、732億74百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末と比べて63億48百万円増加し、571億96百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約625文字
(1) セグメント利益の調整額△913百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。 (2) セグメント資産の調整額31,780百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 建設事業 開発事業等 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 67,300 45,242 112,542 112,542 セグメント間の内部売上高 又は振替高 377 377 △ 377 67,677 45,242 112,919 △ 377 112,542 セグメント利益 6,996 8,322 15,319 △ 818 14,501 セグメント資産 35,148 47,443 82,591 34,439 117,031 その他の項目 減価償却費 49 216 265 20 285 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16 17 33 32 66 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。