事業の内容
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/ 原文長 約876文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社(ＰＰＰ新松戸㈱、㈱ならしのスクールランチ)の計８社で構成されており、建設事業並びに開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 建設事業 (イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画・設計及び施工しております。 (ロ)子会社㈱建研は、主に自社並びに提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事・アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。 (ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模な工事や、管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社並びに得意先より請負い、施工しております。 開発事業等 (イ)当社は、土地を購入し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。 (ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売物件・建築物件の一部について、当社並びに当社の販売先・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。 (ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)及び集合住宅を保有し、賃貸しております。 ※１ 非連結子会社２社及び関連会社２社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。 ※２ 連結子会社であった新日興進（瀋陽）房地産有限公司は、出資金を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約503文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。 また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力（耐震工法や外断熱工法等）、建設の需要を生み出す企画提案型営業等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実な安定成長を継続することを目標としております。 (3) 経営環境 今後のわが国の経済は、消費税増税が予定されておりますが、その経済対策や五輪を控えたインバウンド需要もあり、引き続き堅調に推移する見通しであります。 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、工事原価の高止まりが続くものの、人手不足を背景とした設備投資需要が強く、引き続き堅調な受注環境が期待されます。一方、開発事業では、販売価格が高止まりしていることから、やや厳しい状況が続くと予想されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約434文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、下記の事項に取り組んでまいります。 ① 非住宅・大型工事の技術力強化 ・設計力強化によるコスト競争力の向上 ・新規優良協力業者の開拓 ・非住宅（鉄骨造）の施工技術力向上 ② 企画開発力、営業力の強化 ・付加価値営業の徹底による特命受注の強化 ・非住宅（鉄骨造）、大型工事受注の積極展開 ・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入 ③ 継続的な業務改善による生産性向上、及び働きやすい環境の整備 ・施工管理手法の改善による施工品質向上、及びコスト削減 ・自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供 ・業務効率化による総労働時間の削減 ④ リスク管理、コンプライアンスの徹底 ・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底 ・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底 ・労働安全衛生マネジメントシステム導入による事故防止機能の強化
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7660文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移いたしました。 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、五輪関連施設工事等が本格化したことにより、労務費や資材価格は上昇傾向にありましたが、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、マンション販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安となる70％を割り込むやや厳しい状況が続きました。 このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比8.3％増の1,032億50百万円となり、その内訳は完成工事高602億28百万円、開発事業等売上高430億21百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比7.1％増の146億65百万円、経常利益は前期比7.5％増の145億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.7％増の100億66百万円となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。 (建設事業) 当セグメントの売上高は前期比14.3％増の603億円、セグメント利益（営業利益）は前期比3.2％減の66億67百万円となりました。 (開発事業等) 当セグメントの売上高は前期比0.9％増の430億21百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比17.6％増の89億11百万円となりました。 また、当連結会計年度末において、総資産は前期末と比べて42億43百万円増加し、1,056億65百万円（うち流動資産923億55百万円、固定資産133億9百万円）、負債合計は前期末と比べて43億64百万円減少し、417億86百万円（うち流動負債375億78百万円、固定負債42億7百万円）、純資産合計は前期末と比べて86億8百万円増加し、638億79百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末と比べて90億36百万円増加し、508億48百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて27億76百万円増加し、136億68百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約918文字
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント 開発事業等 (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 230百万円 営業利益 90百万円 経常損失（△） △68百万円 (5) 継続的関与の概要 資金の貸付 421百万円 （2019年３月31日現在） (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は537百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は522百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 連結貸借対照表計上額 期首残高 9,079 8,893 期中増減額 △185 △199 期末残高 8,893 8,694 期末時価 11,738 12,326 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却費（185百万円）の計上による減少であります。 当連結会計年度の主なものは、減価償却費（205百万円）の計上による減少であります。 ３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 0105110_honbun_0296800103104.htm (セグメント情報等)