事業の内容
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/ 原文長 約2086文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社59社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。 なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 建設事業 ………………… 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。 大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。 大東スチール株式会社は、当社の建築工事に要する資材の一部を供給しています。 DAITO CANADA TRADING INC.は、カナダの現地製材所と連携し、安定的に適正価格で木材調達を行い、当社に供給しています。 株式会社シマは、関西圏・首都圏を中心に公営住宅や民間物流施設等の施工を行っています。 不動産賃貸事業 一括借上 ………… 大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。 不動産の仲介 ………… 大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。 不動産の賃貸 ………… 大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。 賃貸物件情報の提供 ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行っています。 保証人の受託 ………… ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。 不動産プラット フォーム ……… 株式会社キマルームは、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。 不動産開発事業 ………… 当社は、物流施設、ホテルの開発・販売を行っています。 株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。 大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っています。 DK Realty Management America,Inc.は、アメリカにおける不動産管理・仲介事業を行っております。 Amethyst Investment,LLC.は、アメリカにおける収益不動産の買取リノベ再販を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約995文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略 当社は昨年度、“DAITO Group VISION 2030”実現へのロードマップの最初の３ヵ年である、2024年度～2026年度を対象とする新たな中期経営計画を策定し、2030年へ向け、「グループ一丸新たな挑戦」をスローガンに、企業価値の最大化へ向けた経営を推進しております。 本中期経営計画では、人的資本経営の推進、強固なコア事業の確立、新たな注力分野への対応という3つの柱を軸としております。最終年度の目標として、売上高2兆円、営業利益1,400億円、ROE20％以上を設定いたしました。パーパスに基づく考動を基盤に、グループ全社員の力を最大化し、VISION2030の実現に向けて取り組んでまいります。 セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 建設事業 建設事業では、都市部を重点とするエリア戦略や、情報開拓のデジタル化促進、法人営業の強化等により受注を拡大するとともに、施工体制の効率化による利益率の確保を図ってまいります。 また、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配慮型賃貸住宅の供給にも引き続き積極的に取り組んでまいります。 ② 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業では、高いマーケティング力と入居斡旋力を背景に、高水準の入居率を維持しつつ、入居者様のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供いたします。 また、仲介事業では、これまでの主力である賃貸仲介事業に加えて売買仲介事業の強化にも取り組み、売り上げの拡大を図ってまいります 。 ③ 不動産開発事業 他社が管理する物件の買い取りを強化し、現在は一部のエリアで行っている買取再販事業を、全国の主要都市へ展開してまいります。一方、住宅だけでなく、物流施設やホテル、ヘルスケア施設など、非住宅物件の開発・販売を更に促進してまいります。 また、北米を起点に海外での不動産管理・販売を開始し、「世界一の大家さん」を目指してグローバル展開を進めてまいります。 ④ その他の事業（ 金融事業＋その他事業 ） エネルギー事業や介護・保育事業など、グループ間のシナジーを追求しつつ、事業領域拡大に向けた新規事業の育成・強化等にも引き続き取り組んでまいります。 また、自治体や企業との共同事業や業務提携につきましても、積極的に模索してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約575文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営基本方針 当社は、創業50年を機に、これまで託されてきた想いを次世代へとつなぎながら、この先も更なる企業成長を続けていくため、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定いたしました。ステークホルダーの皆さまからの信頼と期待に応えながら、次の50年、100年を共に未来を切り開くパートナーであり続けるために、これからも変革と挑戦を重ね成長してまいります。 また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の５項目を経営基本方針として定めています。 ① 顧客第一主義に徹する（ＣＳ重視の経営） ② 重点主義に徹する（経営資源の重点的な投入） ③ 顧客の要望に合わせ、当社を創造（造り変え）する（市場環境への適応） ④ 現金取引主義を貫徹する（キャッシュ・フロー重視） ⑤ 高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇） (2) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率 6.5 ％、ＲＯＥ 21.5 ％となっています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7222文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や賃上げの浸透によって個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや各国の貿易政策による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 新設住宅着工戸数は、2024年４月～2025年３月累計で816,018戸、前年同期比2.0％の増加となりました。一方、当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、2024年４月～2025年３月累計では前年同期比4.8％増加の356,893戸となりました。 このような環境の中、当社は中期経営計画（2024年度～2026年度）の１年目として各事業の強化・拡大を推進しました。建設事業においては、ZEH賃貸住宅の販売注力により累計販売戸数が121,678戸まで伸長しました。また、不動産賃貸事業ではハウスコム社の完全子会社化、不動産開発事業ではアスコット社の取得など、成長投資を実施しました。 以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高 １兆8,423億57百万円 （前期比 6.4％増 ）、利益面では、営業利益 1,188億75百万円 （前期比 13.4％増 ）、経常利益 1,294億55百万円 （前期比 19.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 938億58百万円 （前期比 25.7％増 ）となりました。 売上高は、前連結会計年度に比べ 1,108億90百万円 （ 6.4％）増加 し、 １兆8,423億57百万円 となりました。これは主に、 工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が485億40百万円（9.9％）増加し、一括借上物件の増加等に伴い不動産賃貸事業売上高が355億07百万円（3.1％）増加し、投資用マンションや買取再販事業が好調に推移したことなどにより不動産開発事業売上高が201億88百万円（64.8％）増加したことによるものです。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ 310億78百万円 （ 10.9％）増加 し、 3,158億56百万円 となりました。これは主に、 完成工事高の増加等により、完成工事総利益が213億86百万円（18.5％）増加し、一括借上物件の増加等により不動産賃貸事業総利益が12億25百万円（0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約4122文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表計上額 (注３) 建設 事業 不動産 賃貸事業 不動産 開発事業 金融 事業 売上高 完成工事高 492,434 32,544 524,978 524,978 524,978 仲介事業収入 23,005 23,005 23,005 23,005 電力事業収入 10,068 10,068 10,068 10,068 エネルギー 事業収入 39,383 39,383 39,383 介護・保育 事業収入 15,639 15,639 15,639 ホテル事業収入 8,179 8,179 8,179 投資マンション 事業収入 19,379 19,379 19,379 19,379 収益不動産 事業収入 7,393 7,393 7,393 7,393 その他 21,238 112 21,350 3,077 24,428 24,428 （顧客との契約から 生じる収益） 492,434 86,856 26,772 112 606,176 66,280 672,457 672,457 一括借上事業収入 1,012,551 1,012,551 1,012,551 1,012,551 保証事業収入 19,931 19,931 19,931 19,931 賃貸事業収入 6,052 6,052 6,052 6,052 保険事業収入 9,261 9,261 9,261 9,261 投資マンション 事業収入 4,150 4,150 4,150 4,150 収益不動産 事業収入 218 218 218 218 その他 3,772 2,253 6,025 819 6,844 6,844 （その他の収益） 1,042,307 4,368 11,514 1,058,191 819 1,059,010 1,059,010 外部顧客への 売上高 492,434 1,129,164 31,141 11,626 1,664,367 67,100 1,731,467 1,731,467 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 6,331 4,931 17,463 28,726 762 29,489 △ 29,489 498,766 1,134,096 31,141 29,090 1,693,093 67,862 1,760,956 △ 29,489 1,731,467 セグメント利益 28,905 82,040 2,128 6,185 119,259 12,167 131,427 △ 26,608 104,819 セグメント資産 114,209 38…