事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1438文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社を含む連結対象会社27社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供すると共に、関連事業にも積極的に取り組んでおります。 なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 建設事業 ………………… 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案すると共に建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っております。 大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っております。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しております。 不動産事業 一括借上 ………… 大東建物管理株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っております。 不動産の仲介 ………… 当社が建設した賃貸建物に対し、当社及びハウスコム株式会社は入居者の仲介斡旋を行っております。また、ハウスコム株式会社は、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。 不動産の賃貸 ………… 当社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しております。 賃貸物件情報の提供 ジューシィ出版株式会社では、不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」の運営を行っております。 保証人の受託 ………… ハウスリーブ株式会社では、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っております。 金融事業 ………………… 大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資）等を行っております。 大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っております。 少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しております。 ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っております。 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。 その他事業 ……………… １) 株式会社ガスパル及びＬＰガス地域子会社は、燃料（ＬＰガス）の販売等を行っております。 ２) ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護サービスを行っております。 ３) 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2015文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、中期経営スローガン「賃貸住宅にできることを、もっと。」を昇華させ、「生きることは、託すこと。」を新ブランドメッセージとして、強い企業ブランドの構築を進めて参ります。 中期経営目標としましては、平成33年３月期に、売上高１兆8,020億円、営業利益1,380億円、親会社株主に帰属する当期純利益950億円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）30.0％の実現を目指すとともに、貸家着工戸数におきましては、シェア18％以上（賃貸市場規模を39万戸と想定）獲得することを設定しております。 セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 建設事業 建設事業では、今後、営業要員を3,800名体制（平成29年３月末 3,383名）に増強し、全国約4,600エリアでの市場調査を反映した市場規模・長期入居需要に基づき店舗展開を行うなど、市場成長性を考慮した経営資源の投下を行います。併せて、「資産活用・資産承継」を切り口としたコンサルティング営業を継続して注力するとともに、当社グループの信託会社（大東みらい信託株式会社）と協働した土地所有者の皆様への資産運用・資産承継に関するきめ細かなサービスを提供して参ります。 また、東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする今後の国内建設需要の更なる高まりを踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社との連携強化に引き続き取り組んで参ります。 これらの施策により、平成33年３月期には、受注工事高7,520億円、完成工事高7,040億円、完成工事総利益率30.0％を目指します。 ② 不動産事業 不動産事業では、大東建物管理株式会社から社名変更した大東建託パートナーズ株式会社と、当社の不動産仲介部門を分社化した大東建託リーシング株式会社による新しい入居者斡旋体制により、入居者斡旋活動の更なる効率化を図って参ります。 また、ＳＮＳ（facebook、twitter、LINE等）を活用した入居者斡旋活動を継続するとともに、ＬＰＧＡツアー「大東建託・いい部屋ネットレディス」（日本女子プロゴルフ協会公認）の開催等、ファン層の拡大や賃貸仲介ブランド「いい部屋ネット」の知名度向上に取り組んで参ります。 これらの施策により、平成33年３月期には、不動産事業売上高１兆236億円、入居者斡旋件数34.4万件、居住用入居率96.9％（平成33年３月）を目指します。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約545文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営基本方針 当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げております。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活かし、良質な賃貸住宅の供給に努めると共にその周辺分野へも事業拡大して参ります。 また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の５項目を経営基本方針として定めております。 ① 顧客第一主義に徹する（ＣＳ重視の経営） ② 重点主義に徹する（経営資源の重点的な投入） ③ 顧客の要望に合わせ、当社を創造（造り変え）する（市場環境への適応） ④ 現金取引主義を貫徹する（キャッシュ・フロー重視） ⑤ 高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇） (2) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％以上」を確保することを主要な経営指標目標として定めております。当期におきましては、売上高営業利益率8.0％、ＲＯＥ31.2％となっております。
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2374文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業 金融事業 売上高 外部顧客への売上高 595,364 774,807 5,579 1,375,752 35,891 1,411,643 1,411,643 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27 1,239 178 1,445 5,851 7,296 △ 7,296 595,392 776,047 5,758 1,377,197 41,743 1,418,940 △ 7,296 1,411,643 セグメント利益 90,248 22,527 2,148 114,923 6,832 121,756 △ 20,755 101,001 セグメント資産 105,610 266,560 65,232 437,403 54,699 492,103 236,445 728,548 その他の項目 減価償却費 (注)４ 2,424 2,958 44 5,427 596 6,023 6,026 減損損失 92 92 92 92 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４ 6,972 17,207 240 24,420 1,988 26,408 26,415 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額 △20,755 百万円には、セグメント間取引消去 338 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △21,093 百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額 236,445 百万円には、セグメント間取引消去 △1,426 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 237,872 百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 (3)減価償却費の調整額3百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。…