事業の内容
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/ 原文長 約1478文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社29社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。 なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。 建設事業 ………………… 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。 大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しています。 不動産事業 一括借上 ………… 大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。 不動産の仲介 ………… 主に当社が建設した賃貸建物に対し、大東建託リーシング株式会社及びハウスコム株式会社は入居者の仲介斡旋を行っています。 不動産の賃貸 ………… 大東建託リーシング株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。 賃貸物件情報の提供 ジューシィ出版株式会社は、不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」の運営を行っています。 保証人の受託 ………… ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。 金融事業 ………………… 大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資）等を行っています。 大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。 少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。 ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、火災保険の再保険会社です。 その他事業 ……………… １) 株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。 ２) ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護サービスを行っています。 株式会社さくらケア及び株式会社うめケアは、訪問介護・看護サービス等を行っています。 ３) 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。 ４) 大東エナジー株式会社は、電気事業者から電力を購入し、電力の利用者に販売・供給するサービスを行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1258文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「夢や将来を託され、継続して成長できる企業」に向けて、コア事業（賃貸住宅分野）である建設事業・不動産事業の強化に加え、商業施設・レンタルオフィス等の住宅以外の賃貸事業へ事業領域を広げ、さらにエネルギー等のサービス事業へ事業領域を拡大することで、総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指します。 数値目標としては、2024年３月期に、売上高２兆2,000億円、営業利益1,800億円、連結営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20.0％以上の実現を目指すとともに、貸家着工戸数においては、シェア20.0％以上（賃貸市場規模を390千戸と想定）を獲得することを設定しています。 セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 建設事業 建設事業では、土地活用・資産承継をお考えの土地オーナー様へ、立地条件や周辺環境を詳細に調査・分析した賃貸事業の提案や高品質な建物の提供を継続するとともに、他社施工物件の建て替え需要の取り込みや首都圏の営業力強化、デジタルマーケティングを活用した反響の拡大等に取り組みます。また、今後の国内建設需要高まりや労働者需給の逼迫を踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社様との連携強化に引き続き取り組んでいきます。 さらに、新規分野への参入として、リフォーム事業や事業提携等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に努めていきます。 これらの施策により、2024年３月期には、建設事業売上高8,800億円、営業利益1,100億円を目指します。 ② 不動産事業 不動産事業では、多様なメディア・チャネルを活用した入居者募集や独自の入居者サービスの提供による高い入居率を背景に、安定した建物賃貸事業の提供を継続するとともに、入居者のライフスタイルに合わせた良質な住空間と暮らしのサービスを引き続き提供します。また、ＩＴ技術の活用やターゲットを絞った施策による広告費の抑制等により、コストの削減と利益率の向上を図ります。 さらに、新規分野への参入として、海外現地法人の設立や不動産売買の仲介等の取り組みも積極的に検討し、事業の拡大に努めていきます。 これらの施策により、2024年３月期には、不動産事業売上高１兆1,600億円、営業利益480億円を目指します。 ③ その他の事業（金融事業及びその他事業） その他の事業では、保険・金融事業や海外事業を推進するとともに、レンタルオフィス事業、商業施設や物流施設、ホテル、寮等の建設・管理へ進出することで、「総合賃貸業」として事業領域の拡大を図ります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約660文字
(3) 経営環境と対処すべき課題 賃貸住宅市場は、2015年１月の相続税法改正による一時的な好況から、金融機関の融資厳格化等の影響もあり、適正化に向けた安定成長に移行しつつあります。高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは依然として底堅く、今後もそのニーズは堅調に推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。 一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化により、住まいに対する価値観が変化しています。そのため、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっています。当社グループとしては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実にも注力する必要があります。 また、東日本大震災以降の建設労働者需給の逼迫には落ち着きが見られるものの、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者需給には依然として不透明感が残ります。適正な完成工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保にも継続して注力する必要があります。 さらに、人口・世帯が長期減少トレンドにある中、持続的な成長を継続するためには、現在の主力事業である建設・不動産事業以外の新規事業への取り組みが必要となります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6605文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、引き続き企業収益や雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中通商問題の動向や中国経済の成長鈍化、欧州経済の減速等、海外の政治及び経済動向に関する不確実性の高まりから、依然として先行きの不透明な状況が続いています。 住宅業界においては、住宅着工戸数は2018年12月から前年同月比４ヶ月連続して減少し、2018年度累計では前年比0.7％増加となりました。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、貸家着工戸数が７ヶ月連続して減少し、同４～３月の累計で前年同期比4.9％の減少となりました。賃貸住宅市場は一時的な好況から、適正化に向けた安定成長に移行すると考えられます。 一方で、利便性の高い、安心・快適な賃貸建物の需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。賃貸住宅 を供給する企業には、入居需要に基づく健全な賃貸建物経営のノウハウに加え、入居者様の多様化するニーズに応え、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の環境に配慮した賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅等の提供に取り組む必要があります。 建設市場においては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の増加や建設工事従事者の減少等、建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保及び施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。 以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高１兆5,911億78百万円（前期比2.2％増）、利益面では、営業利益1,270億47百万円（前期比0.5％増）、経常利益1,322億40百万円（前期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益899億30百万円（前期比2.4％増）となりました。 売上高は、前連結会計年度に比べ341億61百万円（ 2.2 ％）増加し、 １兆5,911億78百万円 となりました。これは主に、アパートローン融資の厳格化の影響等により完成工事高が178億52百万円（2.8％）減少した一方、一括借上物件の増加等に伴い不動産事業売上高が527億23百万円（6.1％）増加したことによるものです。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ10億２百万円（0.3％）減少し、 2,960億44百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2407文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 建設事業 不動産事業 金融事業 売上高 外部顧客への売上高 627,631 871,388 7,309 1,506,329 50,688 1,557,017 1,557,017 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,029 733 3,766 3,830 7,597 △ 7,597 627,635 874,418 8,042 1,510,095 54,518 1,564,614 △ 7,597 1,557,017 セグメント利益 109,145 33,428 3,092 145,666 7,789 153,455 △ 27,086 126,369 セグメント資産 129,014 307,894 73,967 510,875 88,697 599,572 243,405 842,978 その他の項目 減価償却費 (注４) 3,787 5,149 122 9,059 1,331 10,391 25 10,417 減損損失 41 41 94 136 136 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４) 4,753 8,185 115 13,054 25,065 38,119 578 38,698 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス等供給事業、高齢者介護事業、電力小売事業等を含んでいます。 ２．調整額は、以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額 △27,086 百万円には、セグメント間取引消去 △610 百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △26,475 百万円が含まれています。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額 243,405 百万円には、セグメント間取引消去 △8,845 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 252,250 百万円が含まれています。全社資産は主に親会社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。 (3)減価償却費の調整額 25 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 578 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．…