事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約426文字
３ 【事業の内容】 当社は、主に東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社（以下、東京ガスグループという）のガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。 また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事）があります。 更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化学機器による検査業務を主として営んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2598文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。 その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、 2022 年度を初年度とする３か年の中期経営計画 「 STEP 2024 」の 最終年度となる 2024 年度には、売上高経常利益率 4.0% の達成を目指しております。 目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。 （3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 2024 年度は、分譲マンションに持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の高止まりや労務単価の上昇などによる建設コストの増加が重しとなり、住宅着工戸数は 2023 年度と同水準に留まることが予想されております。一方で、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、 2021 年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が着実に推進されていくことが見込まれております。また、住宅分野における政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等が寄与していることに加え、事務所などにおける省エネ対策や働きやすいオフィス環境等への関心の高まりなどにより、既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれております。加えて、主要取引先の設備投資計画についてもほぼ横ばいで推移することが予測されており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することはないと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2598文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。 その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、 2022 年度を初年度とする３か年の中期経営計画 「 STEP 2024 」の 最終年度となる 2024 年度には、売上高経常利益率 4.0% の達成を目指しております。 目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。 （3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 2024 年度は、分譲マンションに持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の高止まりや労務単価の上昇などによる建設コストの増加が重しとなり、住宅着工戸数は 2023 年度と同水準に留まることが予想されております。一方で、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、 2021 年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が着実に推進されていくことが見込まれております。また、住宅分野における政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等が寄与していることに加え、事務所などにおける省エネ対策や働きやすいオフィス環境等への関心の高まりなどにより、既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれております。加えて、主要取引先の設備投資計画についてもほぼ横ばいで推移することが予測されており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することはないと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8627文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態 当事業年度末における総資産は、前事業年度末の26,390百万円に比べて2,255百万円増加し、28,645百万円となりました。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の16,945百万円に比べて1,251百万円増加し、18,197百万円となりました。これは、現金及び預金が299百万円、電子記録債権が398百万円、未成工事支出金が410百万円増加したことが、主な要因であります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の9,444百万円に比べて1,004百万円増加し、10,448百万円となりました。 当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,787百万円に比べて449百万円増加 し、6,237百万円となりました。これは、新事業場の竣工に伴い建設仮勘定を振替えた結果、建物及び構築物が723百万円増加したことが、主な要因であります。 無形固定資産は、前事業年度末の63百万円に比べて170百万円増加し、234百万円となりました。主な要因は、ソフトウェア関連の支出による増加です。 投資その他の資産は、前事業年度末の3,592百万円に比べて384百万円増加し、3,977百万円となりました。これは、繰延税金資産が153百万円減少しましたが、株式を一部売却したものの、保有する株式の時価が上昇したことにより投資有価証券が500百万円増加したことが、主な要因であります。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の8,750百万円に比べて1,098百万円増加し、9,848百万円となりました。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,278百万円に比べて1,116百万円増加し、9,395百万円となりました。これは、工事未払金が297百万円、未払費用が162百万円、未払法人税等が197百万円、未成工事受入金が301百万円、賞与引当金が142百万円増加したことが、主な要因であります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の471百万円に比べて18百万円減少し、453百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金の減少によるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の17,639百万円に比べて1,157百万円増加し、18,797百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1999文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 損益計算書 計上額 (注)３ 建築設備事業 ガス設備事業 ガス導管事業 電設・土木事業 売上高 一時点で移転される財 2,652,973 9,651,272 16,583,756 1,113,548 30,001,550 64,799 30,066,349 一定の期間にわたり移転 される財 3,046,953 272,675 385,240 701,510 4,406,379 4,406,379 顧客との契約から生じる収 5,699,926 9,923,948 16,968,996 1,815,058 34,407,930 64,799 34,472,729 外部顧客に対する売上高 5,699,926 9,923,948 16,968,996 1,815,058 34,407,930 64,799 34,472,729 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,699,926 9,923,948 16,968,996 1,815,058 34,407,930 64,799 34,472,729 セグメント利益又は損失(△) △ 436,666 649,988 1,061,927 62,349 1,337,600 457 1,338,057 その他の項目 減価償却費 11,685 55,280 68,535 3,999 139,499 64,152 203,652 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,975 145,282 57,277 574 208,109 23,141 231,250 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額64,799千円であります。 (2)セグメント利益又は損失(△)の調整額457千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。 (3)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。 （注）２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 （注）３ セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約198文字
５ 主な相手先別の売上実績及び割合 相手先 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東京ガスグループ 20,160,924 58.48 20,290,252 56.53 ６ 上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。