事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約545文字
３ 【事業の内容】 当社は、主に東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社（以下、東京ガスグループという）のガス・機器設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。 また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備および損害保険代理店業務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事）があります。 更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化学機器による検査業務を主として営んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) １ 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更）」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2478文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。 その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。 （2）目標とする経営指標 当社は、2025年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Triple"S"」の最終年度となる2027年度に、売上高400億円以上、売上高経常利益率4.5％以上、ROE6.5％以上の達成を目指しております。 目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。 （3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 2026年度の建設市場を取り巻く環境は、住宅分野においては、省エネ基準適合義務化等に伴う駆け込み需要の反動減からの回復が見込まれ、住宅着工戸数が前年度から増加することが予想されております。また、事務所や工場等の非住宅分野についても、企業の設備投資意欲は引き続き底堅く、堅調に推移するものと見込まれております。既築建物の維持管理・更新市場については、住宅分野における政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等の後押しに加え、非住宅分野においても、効率的・環境負荷軽減・供給網の強靭性向上を目的とした設備投資が継続することが見込まれており、引き続き安定した需要が期待されております。また、近年の気象災害の激甚化・頻発化、インフラ設備の経年劣化の進行を背景に、「国土強靭化基本計画」に基づき、防災・減災対策の強化や、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が、着実に推進されていくことが見込まれております。 このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することはないと予想されます。しかしながら、当社の収益面においても重要な位置づけにあるガス導管事業においては、2025年度後半より、新たな経年管取替工事が主流となったことで、工事内容や施工エリアの特性が変化してきており、受注量は若干減少しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2478文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。 その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。 （2）目標とする経営指標 当社は、2025年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Triple"S"」の最終年度となる2027年度に、売上高400億円以上、売上高経常利益率4.5％以上、ROE6.5％以上の達成を目指しております。 目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。 （3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 2026年度の建設市場を取り巻く環境は、住宅分野においては、省エネ基準適合義務化等に伴う駆け込み需要の反動減からの回復が見込まれ、住宅着工戸数が前年度から増加することが予想されております。また、事務所や工場等の非住宅分野についても、企業の設備投資意欲は引き続き底堅く、堅調に推移するものと見込まれております。既築建物の維持管理・更新市場については、住宅分野における政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等の後押しに加え、非住宅分野においても、効率的・環境負荷軽減・供給網の強靭性向上を目的とした設備投資が継続することが見込まれており、引き続き安定した需要が期待されております。また、近年の気象災害の激甚化・頻発化、インフラ設備の経年劣化の進行を背景に、「国土強靭化基本計画」に基づき、防災・減災対策の強化や、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が、着実に推進されていくことが見込まれております。 このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することはないと予想されます。しかしながら、当社の収益面においても重要な位置づけにあるガス導管事業においては、2025年度後半より、新たな経年管取替工事が主流となったことで、工事内容や施工エリアの特性が変化してきており、受注量は若干減少しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7939文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態 当事業年度末における総資産は、前事業年度末の28,357百万円に比べて1,334百万円増加し、29,691百万円となりました。 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の17,002百万円に比べて455百万円増加し、17,458百万円となりました。これは、未成工事支出金が780百万円減少しましたが、現金及び預金が404百万円、完成工事未収入金及び契約資産が540百万円、また満期までの期間が1年以内となった投資有価証券を流動資産へ区分変更したことにより有価証券が298百万円増加したことが、主な要因であります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の11,355百万円に比べて878百万円増加し、12,233百万円となりました。 当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の6,160百万円に比べて187百万円減少し、5,972百万円となりました。これは、建物及び構築物を一部取得したものの、減価償却、除却により137百万円減少したことが、主な要因であります。 無形固定資産は、前事業年度末の477百万円に比べて89百万円減少し、387百万円となりました。主な要因は減価償却によるソフトウェアの減少によるものです。 投資その他の資産は、前事業年度末の4,718百万円に比べて1,155百万円増加し、5,873百万円となりました。これは、保有株式の時価評価額の上昇および、新たに取得した債券の計上により、投資有価証券が1,146百万円増加したことが、主な要因であります。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の9,487百万円に比べて424百万円増加し、9,911百万円となりました。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,940百万円に比べて81百万円増加し、9,021百万円となりました。これは、未払法人税等が153百万円減少しましたが、工事未払金が227百万円増加したことが、主な要因であります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の547百万円に比べて342百万円増加し、890百万円となりました。これは、繰延税金負債が312百万円増加したことが、主な要因であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1927文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)３ 建築設備事業 ガス・機器 設備事業 ガス導管事業 電設・土木事業 売上高 一時点で移転される財 2,554,066 11,048,825 17,760,877 1,006,896 32,370,665 69,809 32,440,475 一定の期間にわたり移転 される財 1,628,903 1,814,113 511,522 1,021,601 4,976,141 4,976,141 顧客との契約から生じる収 4,182,970 12,862,939 18,272,399 2,028,497 37,346,807 69,809 37,416,616 外部顧客に対する売上高 4,182,970 12,862,939 18,272,399 2,028,497 37,346,807 69,809 37,416,616 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,182,970 12,862,939 18,272,399 2,028,497 37,346,807 69,809 37,416,616 セグメント利益又は損失△ △ 6,260 354,134 1,190,606 136,471 1,674,952 1,674,952 その他の項目 減価償却費 20,052 75,119 96,879 4,200 196,251 77,257 273,509 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,118 43,288 84,253 3,818 143,479 418,100 561,580 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額69,809千円であります。 (2)その他の項目の調整額は、本社管理部門の減価償却費及び建物等の取得であります。 （注）２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 （注）３ セグメント利益は、損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約198文字
５ 主な相手先別の売上実績及び割合 相手先 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 東京ガスグループ 21,563,419 57.63 21,229,880 53.90 ６ 上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。