事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社42社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。 「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。 「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。 なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。 各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。 環境システム事業 事務所、ホテル、店舗、学校、研究所、劇場、ホール、病院、データセンター等の一般空調設備 半導体、電子部品、電池、精密機械、医薬品、食品等の製造工場におけるクリーンルーム等及び植物工場等の産業空調設備 塗装システム事業 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両・鉄道車両・航空機・一般産業機器等の各製造工場における塗装設備 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※１ 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTaikisha de Mexico, S.A. de C.V.は同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるTaikisha Mexicana Service, S.A. de C.V.を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、Taikisha Mexicana Service, S.A. de C.V.は消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ※２ 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるGeico Taikisha GmbH は同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるProcess Solution Partner GmbHを消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、Process Solution Partner GmbHは消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ※３ 当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社である天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司は同社を存続会社とし、当社の持分法適用関連会社である上海東波大気輸送系統設備有限公司を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、上海東波大気輸送系統設備有限公司は消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。 ※４ 持分法非適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1336文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念(社是)「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・空気・水」の環境対応技術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステークホルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。 (2) 長期ビジョン 当社グループは、2022年５月16日に開示しました中期経営計画において、「エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する」、「多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる」ことを長期ビジョンとして掲げております。 ① エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する Innovative Engineering for a Sustainable Society - with energy, air and water - 社会的課題の解決へのチャレンジを通じて、エネルギー・空気・水に関わる、ハード面の技術革新、ソフト面の経験知の蓄積、新たな領域への知的探索により、総合エンジニアリング力の強化を図ります。それが新規事業・新規顧客の開拓や既存顧客への「専門性の高い顧客ニーズへの処方箋」の提供に繋がり、当社の差別化戦略となると考えております。そして差別化によって、企業成長を実現すると同時に、社会的課題の解決、すなわち持続的な社会への貢献を目指します。その１つとして、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。 ② 多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる Diversity & Inclusion as a Global Company 当社にもともとあった多様性を受容する企業風土をベースに、より各人が能力を発揮でき、相乗効果を生む仕組みづくりを進め、真のグローバル企業として、国を問わず活躍できる企業となることを目指します。さらに当社においては、技術開発を含む事業活動において社内外の多様な人材・技術を結合・融合させて新たな価値を生み出すこともインクルージョンの一つと捉え、二つの意味でインクルーシブな企業を目指します。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年５月16日に、2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画を公表いたしました。その概要は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1336文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念(社是)「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・空気・水」の環境対応技術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステークホルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。 (2) 長期ビジョン 当社グループは、2022年５月16日に開示しました中期経営計画において、「エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する」、「多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる」ことを長期ビジョンとして掲げております。 ① エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する Innovative Engineering for a Sustainable Society - with energy, air and water - 社会的課題の解決へのチャレンジを通じて、エネルギー・空気・水に関わる、ハード面の技術革新、ソフト面の経験知の蓄積、新たな領域への知的探索により、総合エンジニアリング力の強化を図ります。それが新規事業・新規顧客の開拓や既存顧客への「専門性の高い顧客ニーズへの処方箋」の提供に繋がり、当社の差別化戦略となると考えております。そして差別化によって、企業成長を実現すると同時に、社会的課題の解決、すなわち持続的な社会への貢献を目指します。その１つとして、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。 ② 多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる Diversity & Inclusion as a Global Company 当社にもともとあった多様性を受容する企業風土をベースに、より各人が能力を発揮でき、相乗効果を生む仕組みづくりを進め、真のグローバル企業として、国を問わず活躍できる企業となることを目指します。さらに当社においては、技術開発を含む事業活動において社内外の多様な人材・技術を結合・融合させて新たな価値を生み出すこともインクルージョンの一つと捉え、二つの意味でインクルーシブな企業を目指します。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年５月16日に、2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画を公表いたしました。その概要は以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10609文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。 なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (2) 経営成績 当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が進み経済活動に一定の制約があったものの、先進国を中心にワクチンが普及し、景気は回復基調を維持しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足などによる景気への影響があり、不安定な状況が続きました。 米国では、インフレの進行や金融引き締めの加速等の懸念材料はあるものの、大規模な経済対策等により、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が緩和され、景気は回復に向かいましたが、足元ではウクライナ情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰等が景気減速の懸念となっております。中国では、新型コロナウイルス感染症や電力制限等の政府の規制に加え、資源価格の高騰で景気の回復ペースは減速しました。東南アジアでは、新型コロナウイルス感染症の急激な再拡大からは脱したものの、回復ペースは緩やかでした。日本経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後も、新たな変異株の流行や資源価格の高騰等、先行きは不透明な状況ですが、景気持ち直しの動きが続きました。 当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場では電子部品、医薬品、自動車などのメーカーによる投資が好調であり、首都圏におけるオフィスビルの建設需要も堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1014文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 383百万円 は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。 (4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 報告セグメント 調整額 (百万円) (注１) 連結財務諸表計上額 (百万円) (注２) 環境システム事業 (百万円) 塗装システム事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 134,393 74,867 209,261 209,261 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14 20 △ 20 134,399 74,882 209,282 △ 20 209,261 セグメント利益 9,302 667 9,969 849 10,818 セグメント資産 109,420 70,719 180,139 48,019 228,159 その他の項目 減価償却費 1,052 1,461 2,513 △ 17 2,496 のれんの償却額 362 52 414 414 受取利息 108 154 263 △ 4 259 支払利息 294 298 303 持分法投資損失(△) △ 7 △ 25 △ 32 △ 32 持分法適用会社への投資額 559 559 559 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,210 900 2,111 212 2,324 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 849百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) 849百万円 及びその他調整額 ０百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。 (2) セグメント資産の調整額 48,019百万円 は、セグメント間の債権債務の相殺消去等 △3,312百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 51,332百万円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。