事業の内容
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/ 原文長 約732文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社38社並びに関連会社４社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。 「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。 「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。 なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。 各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。 環境システム事業 事務所 ホテル 店舗 学校 研究所 劇場 ホール 住宅 病院及びコンピューターセンター等の一般空調設備 半導体 電子部品 精密機械 医薬品 食品等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備 塗装システム事業 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両 鉄道車両 航空機等の各製造工場における塗装設備 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※１ 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるGeico S.p.A.は、同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるGeico Taikisha Europe Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、Geico Taikisha Europe Ltd.は消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、Geico Taikisha Europe Ltd.は当社の特定子会社に該当しておりました。 ※２ 持分法非適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約780文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念(社是)「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・空気・水」の環境対応技術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステークホルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。 (2) 長期ビジョン 当社グループは、2019年５月15日に開示しました中期経営計画において、「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」ことを長期ビジョンとして掲げ、次の３つを重点項目としております。 ① 技術 エネルギー・空気・水に関わる技術で、お客様の多様なニーズを満たすエンジニアリング集団を目指す。 ② 環境 先進的なソリューション技術でお客様の環境課題を解決し、豊かな地球環境を未来へ引き継ぐことに貢献する。 ③ 人材 個人の創造性・多様性を尊重し、社員が自己の成長と働く喜びを感じることができる風土を大切にする。 (3) 目標とする経営指標 2019年５月15日に開示しました2020年３月期から2022年３月期の中期経営計画(「中期経営計画について」)により開示を行った内容から重要な変更はございません。 当該開示資料の詳細につきましては、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。 (当社ウェブサイト) https://www.taikisha.co.jp/ (東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)) https://www2.tse.or.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6374文字
(4) 対処すべき課題 当社グループは、「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」という長期ビジョン達成のために、①グローバル市場における確固たる地位の確立、②将来への取り組みの強化、③魅力ある会社作りと強固な経営基盤の構築を経営課題と定めております。 ① グローバル市場における確固たる地位の確立 当社グループは、今後さらに競争力・収益力を高め、国内外設備業界における確固たる地位の確立を目指してまいります。「グローバル市場における確固たる地位の確立」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。 (ア) 事業基盤の強化 環境変化、景気変動への対応力のあるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築や、安定的な調達先、協力会社の確保、健全な財務基盤の維持により、事業基盤の強化を図ってまいります。 (イ) 競争力の向上 省エネ・省コスト・環境対応技術や自動化技術などにおける付加価値の向上を目指してまいります。また、研究所の拡充・活用による技術開発力の強化と、技術の見える化によりお客様への提案力を強化してまいります。さらに、IoT・AIなどを活用した新たなソリューションの開発推進、PR力強化による企業認知度の向上に取り組み、競争力の向上を図ってまいります。 (ウ) 収益性の向上 成長市場に経営資源を重点的に配分してまいります。また、現場作業の工法・業務プロセスの改善と水平展開、IT活用の推進などによる生産性の向上を図ってまいります。さらに、プロジェクト管理体制の強化により、収益性の向上を図ってまいります。 ② 将来への取り組みの強化 当社グループは、今後の市場環境の変化を見据え、ビジネス機会とする仕組み・体制づくりを推進してまいります。「将来への取り組みの強化」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。 (ア) 事業領域の拡大 既存主要事業領域の深化および、植物工場事業や自動車以外の大型自動塗装事業などの新規事業の拡大を図ってまいります。また、未進出国への事業拡大を目指してまいります。さらに、海外グループ企業とのアライアンス推進による海外顧客のニーズへの対応力強化により事業領域を拡大してまいります。 (イ) 環境対応 空調事業で培った技術力を活かし、温室効果ガスや環境負荷物質の削減など、お客様の環境課題への解決力の強化を図ってまいります。また、当社グループの事業を通じてSDGs、ESGなどの社会的ニーズへの対応を新たなビジネス機会として追求し、環境問題に対応してまいります。 ③ 魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築 当社グループは、会社の魅力を高める人材戦略と社会的信用を高めるコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9776文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。 貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金や繰延税金資産・負債、及び工事進行基準による完成工事高等に関わる見積りは、過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。 なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (2) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の底堅さなどを背景に緩やかな拡大基調が続きました。一方、欧州では個人消費は底堅く推移しましたが、輸出の伸び悩みなどにより減速傾向となりました。また、アジアにおいて中国では米中貿易摩擦の影響による輸出や個人消費の減少により減速傾向となるなど、全体として景気の回復が弱まってきております。日本では、輸出において国外の経済減速による影響が見られるものの、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに増加するとともに、底堅い設備投資などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は電子部品メーカーなどによる投資が好調に推移し、首都圏におけるオフィスビルの建設需要も高い状況が続きました。一方、海外市場は米中貿易摩擦などの影響による不透明感が続いております。 このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進してまいりました。 まず、国内事業におきましては、電子部品業界や首都圏のオフィスビルへの投資拡大を受け、生産性の向上、事業部間の柔軟な人員配置、中途採用の拡大などにより施工対応力を確保することで、豊富な需要を取り込みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1012文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,094百万円 は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。 (4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 報告セグメント 調整額 (百万円) (注１) 連結財務諸表計上額 (百万円) (注２) 環境システム事業 (百万円) 塗装システム事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 149,164 76,238 225,402 225,402 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 7 149,164 76,245 225,409 △ 7 225,402 セグメント利益 13,567 1,676 15,244 △ 159 15,085 セグメント資産 101,036 76,009 177,046 46,033 223,080 その他の項目 減価償却費 781 1,299 2,080 △ 50 2,030 のれんの償却額 1,466 1,466 1,466 受取利息 151 190 341 △ 6 334 支払利息 246 254 20 275 持分法投資損失(△) △ 36 △ 36 △ 36 持分法適用会社への投資額 634 634 634 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 186 2,897 3,083 473 3,557 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △159百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) △158百万円 及びその他調整額 △１百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。 (2) セグメント資産の調整額 46,033百万円 には、セグメント間の債権債務の相殺消去等 △2,783百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 48,816百万円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。