事業の内容
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/ 原文長 約1271文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社44社並びに関連会社４社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。 「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。 「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。 なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。 各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。 環境システム事業 事務所 ホテル 店舗 学校 研究所 劇場 ホール 住宅 病院及びコンピューターセンター等の一般空調設備 半導体 電子部品 精密機械 医薬品 食品等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備 塗装システム事業 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両 鉄道車両 航空機等の各製造工場における塗装設備 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※１ 当連結会計年度において新設したため、連結子会社としております。 ※２ 当連結会計年度において新設、共同出資したため、持分法適用関連会社としております。 ※３ 当連結会計年度において、Nicomac Clean Rooms Far East LLP（以下「Nicomac社」）の持分を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、Nicomac社は、子会社化した後にLimited Liability Partnership (LLP)から株式会社に組織形態を変更し、Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedに社名変更しております。 ※４ 持分法適用関連会社であったJ-PM Systems GmbHにつきましては、当連結会計年度において当社の連結子会社であるGeico S.p.A.が株式を追加取得したことにより、同社を連結子会社としております。なお、J-PM Systems GmbHはGeico Taikisha GmbHに社名変更しております。 ※５ 当連結会計年度において、Geico Taikisha GmbH がProcess Solution Partner GmbH(Process Solution Partner GmbH の子会社Process Solution Partner Rus LLC 含む) 及びSoftware Automation Concepts d.o.o. の株式を取得したことにより、連結子会社としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約968文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念(社是)「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・空気・水」の環境対応技術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステークホルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。 (2) 長期ビジョン 当社グループは、2019年５月15日に開示しました中期経営計画において、「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」ことを長期ビジョンとして掲げ、次の３つを重点項目としております。 ① 技術 エネルギー・空気・水に関わる技術で、お客様の多様なニーズを満たすエンジニアリング集団を目指す。 ② 環境 先進的なソリューション技術でお客様の環境課題を解決し、豊かな地球環境を未来へ引き継ぐことに貢献する。 ③ 人材 個人の創造性・多様性を尊重し、社員が自己の成長と働く喜びを感じることができる風土を大切にする。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、2019年５月15日に、2020年３月期から2022年３月期の中期経営計画を公表いたしました。その概要は以下のとおりであります。 （単位：億円） 項目 2022年３月期目標 2021年３月期実績 受注工事高 2,650 2,004 完成工事高 2,600 2,025 経常利益 160 122 親会社株主に帰属する当期純利益 100 82 自己資本利益率（ＲＯＥ） 8％以上 7.2％ (注) 新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、当社グループの市場環境において産業空調分野、自動車塗装分野を中心に各メーカーの設備投資が抑制傾向となっており、２年目の受注工事高は目標値を大幅に下回る結果となりました。このような厳しい受注環境において中期経営計画の2022年３月期目標の達成が困難な状況となっておりますが、目標数値に近づけるよう引き続き努力を継続してまいります。また、当社の長期ビジョン達成のための経営課題への取り組みに変更はなく、それらについても着実に実行してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1667文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」という長期ビジョン達成のために、①グローバル市場における確固たる地位の確立、②将来への取り組みの強化、③魅力ある会社作りと強固な経営基盤の構築、を経営課題と定めております。 ① グローバル市場における確固たる地位の確立 当社グループは、今後さらに競争力・収益力を高め、国内外設備業界における確固たる地位の確立を目指してまいります。「グローバル市場における確固たる地位の確立」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。 (ア) 事業基盤の強化 環境変化、景気変動への対応力のあるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築や、安定的な調達先、協力会社の確保、健全な財務基盤の維持により、事業基盤の強化を図ってまいります。 (イ) 競争力の向上 省エネ・省コスト・環境対応技術や自動化技術などにおける付加価値の向上を目指してまいります。また、研究所の拡充・活用による技術開発力の強化と、技術の見える化によりお客様への提案力を強化してまいります。さらに、IoT・AIなどを活用した新たなソリューションの開発推進、PR力強化による企業認知度の向上に取り組み、競争力の向上を図ってまいります。 (ウ) 収益性の向上 成長市場に経営資源を重点的に配分してまいります。また、現場作業の工法・業務プロセスの改善と水平展開、IT活用の推進などによる生産性の向上を図ってまいります。さらに、プロジェクト管理体制の強化により、収益性の向上を図ってまいります。 ② 将来への取り組みの強化 当社グループは、今後の市場環境の変化を見据え、ビジネス機会とする仕組み・体制づくりを推進してまいります。「将来への取り組みの強化」の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。 (ア) 事業領域の拡大 既存主要事業領域の深化及び、植物工場事業や自動車以外の大型自動塗装事業などの新規事業の拡大を図ってまいります。また、未進出国への事業拡大を目指してまいります。さらに、海外グループ企業とのアライアンス推進による海外顧客のニーズへの対応力強化により事業領域を拡大してまいります。 (イ) 環境対応 空調事業で培った技術力を活かし、温室効果ガスや環境負荷物質の削減など、お客様の環境課題への解決力の強化を図ってまいります。また、当社グループの事業を通じてSDGs、ESGなどの社会的ニーズへの対応を新たなビジネス機会として追求し、環境問題に対応してまいります。 ③ 魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築 当社グループは、会社の魅力を高める人材戦略と社会的信用を高めるコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10396文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。 なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (2) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気後退に陥りました。第１四半期では、各国政府による緊急対策として、外出禁止令や企業の操業停止、移動制限などによる経済活動の抑制が行われ、世界経済は大きく悪化しました。第２四半期に入ると、経済活動の再開により回復の兆しが見られました。その後は、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国政府の財政支援等により、世界各地で景気が改善傾向にあります。 当社グループにおける市場環境のうち国内市場では、ビル空調分野においては、第１四半期では緊急事態宣言などによる設備投資への影響が見られましたが、その後は回復に向かいました。一方、産業空調分野においては、景気悪化の影響や先行き不透明感の高まりから、各メーカーによる設備投資は慎重な動きが続きました。海外市場では、産業空調分野、自動車塗装分野ともに、各メーカーの設備投資は調整局面が続きました。 このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1013文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 701百万円 は、各報告セグメントに配分していない建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、ソフトウエア等であります。 (4) 事業管理上、セグメントに対する資産の配分基準と関連する収益及び費用の配分基準は異なる配分基準を用いております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 報告セグメント 調整額 (百万円) (注１) 連結財務諸表計上額 (百万円) (注２) 環境システム事業 (百万円) 塗装システム事業 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 134,051 68,497 202,548 202,548 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 7 134,058 68,497 202,555 △ 7 202,548 セグメント利益 11,192 911 12,103 183 12,287 セグメント資産 110,608 67,985 178,593 50,261 228,855 その他の項目 減価償却費 863 1,508 2,371 △ 8 2,362 のれんの償却額 170 467 638 638 受取利息 147 147 295 △ 4 291 支払利息 161 165 173 持分法投資損失(△) △ 0 △ 64 △ 65 △ 65 持分法適用会社への投資額 13 517 531 531 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,483 1,693 7,176 383 7,560 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 183百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) 184百万円 及びその他調整額 △０百万円 が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。 (2) セグメント資産の調整額 50,261百万円 には、セグメント間の債権債務の相殺消去等 △2,797百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 53,059百万円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産及び退職給付に係る資産等であります。