事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約910文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （建築セグメント） 当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいるほか、子会社では矢作ビル&ライフ株式会社と北和建設株式会社が建築事業、株式会社テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ株式会社、株式会社テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道株式会社より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。 （土木セグメント） 当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいるほか、子会社ではヤハギ道路株式会社が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化株式会社が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、株式会社テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発株式会社は、ゴルフコース（コース名：高森カントリークラブ）を所有し、その運営を行っております。また、その他の関係会社である名古屋鉄道株式会社より鉄道工事等を継続的に受注しております。 （不動産セグメント） 当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所株式会社が分譲マンション、不動産賃貸及び不動産開発事業を行い、矢作ビル&ライフ株式会社がビル・マンション管理、不動産賃貸及び分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所株式会社よりマンション工事等を受注しております。 ※なお、2026年４月１日付で分譲マンション及び分譲マンション管理事業については譲渡しております。 以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1712文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社が経営理念に掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出すことです。私たちはこの目的を追求するために、これまで培ってきた建築・土木の専門的な知識に加え、土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、お客様のニーズを上回る付加価値を生み出していきます。 多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。 （２）会社の経営環境と対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 今後の経営環境につきましては、国内経済は企業収益が底堅く推移し、民間設備投資についてもデジタルトランスフォーメーションの推進や脱炭素化対応等を背景に一定の需要が見込まれる一方、物価上昇による個人消費への影響、地政学リスクの高まり、エネルギー価格や為替・金利動向の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと認識しております。建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資についても企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移するものと見込まれます。しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱等に伴う資材価格の高止まりが継続し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給面における制約が顕在化する可能性があります。さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫が一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まることが想定されるなど、厳しい経営環境が続くものと認識しております。 このような事業環境のなか、当社グループは、前中期経営計画〔2021年度～2025年度〕において、建築事業、土木事業、不動産事業からなる事業ポートフォリオの構築及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度においては、売上高169,399百万円、営業利益13,742百万円となり、前中期経営計画の数値目標を達成するとともに、事業規模の拡大と財務体質の強化において一定の成果を収めることができました。一方で、継続的な収益力及び資本効率の向上、将来の成長に資する新規事業領域の拡大、不動産事業における収益の安定性向上、並びに人財・技術・ブランド等の無形資産価値のさらなる向上については、引き続き取り組むべき重要課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1712文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社が経営理念に掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出すことです。私たちはこの目的を追求するために、これまで培ってきた建築・土木の専門的な知識に加え、土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、お客様のニーズを上回る付加価値を生み出していきます。 多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。 （２）会社の経営環境と対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 今後の経営環境につきましては、国内経済は企業収益が底堅く推移し、民間設備投資についてもデジタルトランスフォーメーションの推進や脱炭素化対応等を背景に一定の需要が見込まれる一方、物価上昇による個人消費への影響、地政学リスクの高まり、エネルギー価格や為替・金利動向の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと認識しております。建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資についても企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移するものと見込まれます。しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱等に伴う資材価格の高止まりが継続し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給面における制約が顕在化する可能性があります。さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫が一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まることが想定されるなど、厳しい経営環境が続くものと認識しております。 このような事業環境のなか、当社グループは、前中期経営計画〔2021年度～2025年度〕において、建築事業、土木事業、不動産事業からなる事業ポートフォリオの構築及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度においては、売上高169,399百万円、営業利益13,742百万円となり、前中期経営計画の数値目標を達成するとともに、事業規模の拡大と財務体質の強化において一定の成果を収めることができました。一方で、継続的な収益力及び資本効率の向上、将来の成長に資する新規事業領域の拡大、不動産事業における収益の安定性向上、並びに人財・技術・ブランド等の無形資産価値のさらなる向上については、引き続き取り組むべき重要課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2962文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の影響等により個人消費に足踏みがみられたものの、企業収益は全体として底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格の変動が続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。 建設業界においては、国土強靭化対策や防災・減災関連の公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も企業のデジタルトランスフォーメーション推進や脱炭素化対応の設備等を中心に底堅く推移しました。しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱による資材価格の高騰が長期化し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給不足が顕在化しました。さらに、技能労働者不足による労働需給の逼迫は一層深刻化し、労務費の上昇圧力が強まるなど、厳しい経営環境が続きました。 このような状況のもと、当社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための５カ年の中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、その最終年度として計画達成に向けた取り組みを推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は160,194百万円（前期比9.6％増）、売上高は169,399百万円（前期比20.4％増）、営業利益は13,742百万円（前期比58.8％増）、経常利益は13,698百万円（前期比59.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,468百万円（前期比50.0％増）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は147,662百万円（前期比2.4％増）、負債合計は71,652百万円（前期比5.0％減）、純資産合計は76,010百万円（前期比10.4％増）となりました。 受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。 〔受注高〕 区分 受注高 構成比 前期比増減率 建設事業 建築工事 105,850百万円 66.1％ 2.8％ 土木工事 54,343百万円 33.9％ 25.8％ 160,194百万円 100.0％ 9.6％ 〔売上高〕 区分 売上高 構成比 前期比増減率 建設事業 建築工事 112,339百万円 66.3％ 29.8％ 土木工事 37,817百万円 22.3％ 17.5％ 小計 150,156百万円 88.6％ 26.5％ 不動産事業等 19,243百万円 11.4％ △12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約882文字
3．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称 不動産セグメント 4．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 営業損益 矢作地所株式会社 4,065百万円 △542百万円 矢作ビル＆ライフ株式会社 1,000百万円 210百万円 （取得による企業結合） 当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、株式会社海昌が営む事業を当社グループに統合することを目的として、同社の完全親会社である株式会社アクエリアスインベスコの発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、2026年１月26日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日付で本件取引を実施いたしました。 1．企業結合の概要 (1)被取得企業の名称及び事業の内容 ①被取得企業の名称 株式会社アクエリアスインベスコ 株式会社海昌 ②事業の内容 株式会社アクエリアスインベスコ：投資業 株式会社海昌：法面工事分野におけるスタンドドライブ工法の設計・施工 (2)企業結合を行った主な理由 本件は、当社グループの土木事業における技術商品分野の競争力強化を目的とするものであり、法面工事分野における技術力及び事業基盤の拡充を通じて、中長期的な企業価値向上に資するものと判断しております。 (3)企業結合日 2026年４月１日 (4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5)結合後企業の名称 変更ありません。 (6)取得する議決権比率 100％ (7)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価（現金） 2,500百万円 取得原価 2,500百万円 ３．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 101百万円 ４.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8120文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 建築・不動産セグメント 野村不動産株式会社 35,811 25.5 55,620 32.8 ※ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ④ 建設事業における受注工事高の状況 a. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別 前期繰越 工事高 （百万円） 当期受注 工事高 （百万円） （百万円） 当期完成 工事高 （百万円） 次期繰越 工事高 （百万円） 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 98,498 92,048 190,547 78,717 111,829 29,673 34,715 64,388 23,275 41,113 128,171 126,764 254,936 101,992 152,943 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 111,829 88,668 200,498 101,001 99,497 41,113 42,077 83,190 27,197 55,993 152,943 130,746 283,689 128,198 155,490 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。 ２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 b. 受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％） 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 建築工事 76.6 23.4 100.0 土木工事 20.1 79.9 100.0 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 建築工事 87.9 12.1 100.0 土木工事 21.5 78.5 100.0 （注）百分比は請負金額比であります。 c.…