事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約842文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （建築セグメント） 当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作ビル&ライフ㈱と北和建設㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ㈱、㈱テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。 （土木セグメント） 当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱は、ゴルフコース（コース名：高森カントリークラブ）を所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。 （不動産セグメント） 当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作ビル&ライフ㈱がビル・マンションの管理、不動産賃貸及び分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。 以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約970文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社が経営理念に掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出すことです。私たちはこの目的を追求するために、これまで培ってきた建築・土木の専門的な知識に加え、土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、お客様のニーズを上回る付加価値を生み出していきます。 多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。 （２）会社の経営環境と対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 今後の経営環境につきましては、建設コストの上昇や深刻化する人手不足に加え、トランプ政権の通商政策による日本の輸出産業や金融政策への影響が懸念され、先行きの不透明さが増しています。国内建設市場においては、官民ともに引き続き堅調な需要が見込まれる一方で、時間外労働時間上限規制による労務のひっ迫、人件費高騰が懸念されます。加えて、ＥＳＧ、ＤＥＩをはじめとした社会課題への対応、また中長期的には人口減少に伴う建設需要の減少や産業の担い手不足への対応が求められています。 このような事業環境のなか、当社グループは持続的成長を実現していくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めました。この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。 この目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を掲げております。 「中期経営計画（2021年度～2025年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。 ① 事業方針 ② 数値目標（連結） ③ 配当方針 ④ 投資計画
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約970文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社が経営理念に掲げる建設エンジニアリングとは、安全性、経済性、実用性を兼ね備えた社会にとって有用なモノや環境を作り出すことです。私たちはこの目的を追求するために、これまで培ってきた建築・土木の専門的な知識に加え、土地や資金、情報等の様々な要素を統合することで、お客様のニーズを上回る付加価値を生み出していきます。 多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。 （２）会社の経営環境と対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 今後の経営環境につきましては、建設コストの上昇や深刻化する人手不足に加え、トランプ政権の通商政策による日本の輸出産業や金融政策への影響が懸念され、先行きの不透明さが増しています。国内建設市場においては、官民ともに引き続き堅調な需要が見込まれる一方で、時間外労働時間上限規制による労務のひっ迫、人件費高騰が懸念されます。加えて、ＥＳＧ、ＤＥＩをはじめとした社会課題への対応、また中長期的には人口減少に伴う建設需要の減少や産業の担い手不足への対応が求められています。 このような事業環境のなか、当社グループは持続的成長を実現していくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めました。この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。 この目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を掲げております。 「中期経営計画（2021年度～2025年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。 ① 事業方針 ② 数値目標（連結） ③ 配当方針 ④ 投資計画
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2744文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、非製造業部門を中心とした設備投資や個人消費の復調などにより、成長の勢いは限定的であったものの緩やかに回復しました。一方、長期化する地政学リスクや中国経済の減速、米国のトランプ新大統領の通商政策の影響等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られたものの、資材価格の高止まりや労働需給の逼迫に伴う労務費の上昇等、予断を許さない状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための前半５年間を計画期間とする新たな中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、その４年目として計画達成に向けた取組みを推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が146,182百万円（前期比8.3％増）、売上高は140,699百万円（前期比17.4％増）、営業利益は8,654百万円（前期比9.0％減）、経常利益は8,616百万円（前期比10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,643百万円（前期比12.7％減）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は144,220百万円（前期比14.5％増）、負債合計は75,384百万円（前期比26.8％増）、純資産合計は68,835百万円（前期比3.5％増）となりました。 受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。 〔受注高〕 区分 受注高 構成比 前期比増減率 建設事業 建築工事 103,000百万円 70.5％ 1.0％ 土木工事 43,182百万円 29.5％ 31.0％ 146,182百万円 100.0％ 8.3％ 〔売上高〕 区分 売上高 構成比 前期比増減率 建設事業 建築工事 86,529百万円 61.5％ 32.2％ 土木工事 32,172百万円 22.9％ 4.6％ 小計 118,701百万円 84.4％ 23.4％ 不動産事業等 21,997百万円 15.6％ △6.8％ 140,699百万円 100.0％ 17.4％ （建設事業） 建築工事では、複数の大型工事を受注したことにより、受注高は103,000百万円（前期比1.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2640文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 種類 会社等の 名称 所在地 資本金 （百万円） 事業の内容 議決権等の 被所有割合 （％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） その他の 関係会社 名古屋鉄道株式会社 名古屋市 中村区 101,158 鉄道事業等 直接 19.1 間接 0.2 建設工事等の 受注 役員の兼任 建設工事等の受注 12,982 受取手形・完成工事未収入金等 10,384 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類 会社等の 名称 所在地 資本金 （百万円） 事業の内容 議決権等の 被所有割合 （％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） その他の 関係会社 名古屋鉄道株式会社 名古屋市 中村区 101,158 鉄道事業等 直接 19.1 間接 0.2 建設工事等の 受注 役員の兼任 建設工事等の受注 9,693 受取手形・完成工事未収入金等 9,197 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類 会社等の 名称 所在地 資本金 （百万円） 事業の内容 議決権等の 被所有割合 （％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） その他の 関係会社の子会社 名鉄都市開発株式会社 名古屋市 中村区 4,000 不動産事業等 建設工事等の 受注 役員の兼任 建設工事等の受注 8,988 受取手形・完成工事未収入金等 4,010 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 （注）取引条件ないし取引条件の決定方針等 建設工事等の受注に関しては、見積をもとに折衝のうえ決定しており、一般的取引条件と異なるところはありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7840文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 建築・土木セグメント 名古屋鉄道株式会社 12,776 10.7 9,868 7.0 建築・不動産セグメント 野村不動産株式会社 23,773 19.8 35,811 25.5 ※ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ④ 建設事業における受注工事高の状況 a. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別 前期繰越 工事高 （百万円） 当期受注 工事高 （百万円） （百万円） 当期完成 工事高 （百万円） 次期繰越 工事高 （百万円） 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 63,718 94,388 158,106 59,608 98,498 29,071 22,558 51,630 21,956 29,673 92,790 116,947 209,737 81,565 128,171 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 98,498 92,048 190,547 78,717 111,829 29,673 34,715 64,388 23,275 41,113 128,171 126,764 254,936 101,992 152,943 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。 ２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 b. 受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％） 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 建築工事 87.1 12.9 100.0 土木工事 39.1 60.9 100.0 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 建築工事 76.6 23.4 100.0 土木工事 20.1 79.9 100.0 （注）百分比は請負金額比であります。 c.…