事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約800文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 建築セグメント 当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作葵ビル㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資機材の賃貸・販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を㈱ピタコラムが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。 土木セグメント 当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土壁工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。 不動産セグメント 当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作葵ビル㈱が不動産賃貸及びビル・マンションの管理を行っております。また、当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。 以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行うことを企業理念とし、建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指すことを経営理念としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018～2020年度）」を策定し、事業方針として以下の3点を掲げております。 ・建設エンジニアリング能力の更なる向上 ・経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの追求 ・生産性向上と就業環境整備両面からの「働き方改革」の推進 また、計画最終年度となる2020年度の数値目標を、売上高1,000億円程度、営業利益70億円程度、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上としております。 （３）会社の経営環境と対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、海外の各種政策動向や地政学リスクなどにより先行きは不透明な状況が続くものの、国内建設市場はリニア中央新幹線の建設をはじめ公共・民間ともに建設投資は当面は底堅く推移することが見込まれます。一方で、中長期的には、人口減少に伴う建設投資の減少により競争環境は厳しさを増すことに加え、少子高齢化の進展よる建設技術者・技能労働者の減少加速といった供給面の課題も一層深刻化することが予想されます。 このような状況の下、当社グループは建設事業及び不動産事業において建設エンジニアリングを推進することで、更なる事業規模の拡大を目指すとともに、いかなる市場環境下においても安定的な収益を確保できる事業ポートフォリオを追求してまいります。 建設事業におきましては、建築・土木ともに組織横断的なプロジェクトマネジメントを実践し大規模工事への対応力を強化することに加え、市場競争力の強化に向けた研究開発への積極的投資、ＩＣＴの活用による生産性向上や業務効率化など、更なるエンジニアリング能力の向上により、事業領域の拡大と収益の確保を図ってまいります。 不動産事業におきましては、実需に基づいた商品企画や営業力強化による分譲マンション事業の競争力向上、賃貸事業の拡充、精緻なマーケティングに基づいた開発事業に取り組むことで、収益の安定化を図るとともに、東海エリアを中心に地域の発展や活性化に貢献できる事業にも取り組んでまいります。 また、「働き方改革」の推進による長時間労働の是正、快適な就労環境の整備に加え、社員の働きがい向上に向けた積極的な人的投資や、ダイバーシティの推進による多様な人材が活躍できる制度の整備にも取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行うことを企業理念とし、建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指すことを経営理念としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018～2020年度）」を策定し、事業方針として以下の3点を掲げております。 ・建設エンジニアリング能力の更なる向上 ・経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの追求 ・生産性向上と就業環境整備両面からの「働き方改革」の推進 また、計画最終年度となる2020年度の数値目標を、売上高1,000億円程度、営業利益70億円程度、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上としております。 （３）会社の経営環境と対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、海外の各種政策動向や地政学リスクなどにより先行きは不透明な状況が続くものの、国内建設市場はリニア中央新幹線の建設をはじめ公共・民間ともに建設投資は当面は底堅く推移することが見込まれます。一方で、中長期的には、人口減少に伴う建設投資の減少により競争環境は厳しさを増すことに加え、少子高齢化の進展よる建設技術者・技能労働者の減少加速といった供給面の課題も一層深刻化することが予想されます。 このような状況の下、当社グループは建設事業及び不動産事業において建設エンジニアリングを推進することで、更なる事業規模の拡大を目指すとともに、いかなる市場環境下においても安定的な収益を確保できる事業ポートフォリオを追求してまいります。 建設事業におきましては、建築・土木ともに組織横断的なプロジェクトマネジメントを実践し大規模工事への対応力を強化することに加え、市場競争力の強化に向けた研究開発への積極的投資、ＩＣＴの活用による生産性向上や業務効率化など、更なるエンジニアリング能力の向上により、事業領域の拡大と収益の確保を図ってまいります。 不動産事業におきましては、実需に基づいた商品企画や営業力強化による分譲マンション事業の競争力向上、賃貸事業の拡充、精緻なマーケティングに基づいた開発事業に取り組むことで、収益の安定化を図るとともに、東海エリアを中心に地域の発展や活性化に貢献できる事業にも取り組んでまいります。 また、「働き方改革」の推進による長時間労働の是正、快適な就労環境の整備に加え、社員の働きがい向上に向けた積極的な人的投資や、ダイバーシティの推進による多様な人材が活躍できる制度の整備にも取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7937文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、製造業を中心とした企業業績の改善に加え、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は前年とほぼ同水準を維持し、民間設備投資が好調な企業業績を背景に増加基調で推移したことに加え、民間住宅投資も分譲マンションを中心に底堅く推移するなど、建設投資は概ね堅調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは経営理念である「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」に基づき、建設に関するあらゆる分野において、お客様のニーズに応える技術や商品、サービス等を提供することにより、経営基盤の強化と安定した収益の確保を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 86,414 百万円（前期比 10.4％増 ）、売上高は 91,668 百万円（前期比 2.7％増 ）、 親会社株主に帰属する 当期純利益は 4,085 百万円（前期比 19.8％減 ）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は 103,905 百万円（前期比 6.5％増 ）、負債合計は 58,539 百万円（前期比 5.1％増 ）、純資産合計は 45,365 百万円（前期比 8.4％増 ）となりました。 受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。 〔受注高〕 区分 受注高 構成比 前期比増減率 建設事業 建築工事 57,162 百万円 66.1 ％ 19.5 ％ 土木工事 29,251 百万円 33.9 ％ △3.9 ％ 86,414 百万円 100.0％ 10.4 ％ 〔売上高〕 区分 売上高 構成比 前期比増減率 建設事業 建築工事 52,082 百万円 56.8 ％ 8.7 ％ 土木工事 24,158 百万円 26.4 ％ 16.4 ％ 小計 76,241 百万円 83.2 ％ 11.0 ％ 不動産事業等 15,427 百万円 16.8 ％ △25.0 ％ 91,668 百万円 100.0％ 2.7 ％ （建設事業） 建築工事では、物流施設等の大型物件の受注が前期に比べ増加したことから、受注高は 57,162 百万円（前期比 19.5％増 ）となり、売上高については大型物件を中心に施工が順調に進捗したことから、 52,082 百万円（前期比 8.7％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約982文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 建築 セグメント 土木 セグメント 不動産 セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 48,214 21,136 19,911 89,263 89,263 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,621 146 322 8,090 △ 8,090 55,836 21,283 20,233 97,354 △ 8,090 89,263 セグメント利益 4,296 2,756 3,930 10,983 △ 3,378 7,604 その他の項目 減価償却費 46 135 144 326 151 477 （注）１．セグメント利益の調整額△3,378百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,017百万円及びセグメント間取引消去△361百万円を含んでおります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 建築 セグメント 土木 セグメント 不動産 セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 52,363 24,494 14,811 91,668 91,668 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,875 82 343 6,301 △ 6,301 58,238 24,576 15,155 97,970 △ 6,301 91,668 セグメント利益 5,026 3,517 2,425 10,969 △ 3,279 7,689 その他の項目 減価償却費 45 125 304 475 165 640 （注）１．セグメント利益の調整額 △3,279 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,155 百万円及びセグメント間取引消去 △124 百万円を含んでおります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。