事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約679文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。 当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 セグメントの名称 事業内容 会社 建設工事業 建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業 当社 上記各種工事に関わる修理工事及び空調衛生設備工事の施工、保守、点検、維持管理業務の一部を施工 （連結子会社） 大和メンテナンス株式会社 株式会社埼玉ヤマト 電気設備工事の設計及び施工と当社が施工する上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工 （連結子会社） 株式会社ヤマト・イズミテクノス 空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検と当社が施工する上記各種工事に関わる保守、点検の一部を施工 （連結子会社） 株式会社サイエイヤマト 水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売電業務 （連結子会社） 箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社 鉄骨の設計・加工 （連結子会社） 株式会社大塚製作所 内装工事業 （連結子会社） 株式会社テンダー 土木と建築の総合企画設計監理 （連結子会社） 日新設計株式会社 電気工事業 （連結子会社） 株式会社スズデン 土木工事業 （連結子会社） 上毛建設株式会社 商業施設運営業 道の駅まえばし赤城の運営業務 （連結子会社） 株式会社ロードステーション前橋上武 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 上毛建設株式会社は、2025年３月10日付で完全子会社化しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3882文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは1945年の創業以来、豊かな社会づくりに欠かせないエッセンシャル企業として、事業活動を通じてお客様の期待に応え、地域社会の発展に寄与してまいりました。 これまで培ってきたものづくりの技術を様々な環境に活かし、地域社会の課題解決をすることで、地域とひとの幸せを創造するエッセンシャル企業（地域に必要とされる企業）を目指し、当社グループは、前連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。 本計画において、社会環境の変化によって生じる３つの課題「建設業の課題」「地球規模での課題」「地域社会での課題」に対処することが当社グループの成長戦略と位置付けており、以下の３つの成長戦略を推進してまいります。 １. コア事業の強化・拡大 当社の強みである「カタチにする力」（見える化・工業化）を更に推進し、高品質・高評価・高収益につなげます。 ・品質向上、ものづくり体制の確保・強化 ・競争の強化 ・顧客の拡大 ２. グリーンイノベーションの推進 地方都市の脱炭素社会実現のため、環境性・快適性・経済性がバランスする技術・サービスを提供します。 ・資源の有効活用 ・省エネルギーの強化 ・再生可能エネルギーの拡大 ３. 経営基盤の強化・地域貢献 変化に対応し、継続的に成長するための人的資本投資とＤＸ・ガバナンスの強化を行い、エッセンシャル企業として地域に貢献します。 ・モチベーションの向上 ・ガバナンスの強化 ・地域貢献 また、当社グループは、事業を通してＥＳＧ問題に積極的に取り組み、エッセンシャル企業として、地域の社会課題を総合力で解決していきます。ＳＤＧｓ17の目標と中期経営計画（2023～2025年度）における施策の対応関係は以下のとおりです。 ＳＤＧｓ17の目標 中期経営計画（2023～2025年度）における施策 建設プロダクト ―省人化・資源ロス削減・環境負荷低減 建設製品をワンストップ（基本計画～設計～施工～メンテナンス～資産管理・一部運用から資金供給まで）でお客様に提供します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3882文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは1945年の創業以来、豊かな社会づくりに欠かせないエッセンシャル企業として、事業活動を通じてお客様の期待に応え、地域社会の発展に寄与してまいりました。 これまで培ってきたものづくりの技術を様々な環境に活かし、地域社会の課題解決をすることで、地域とひとの幸せを創造するエッセンシャル企業（地域に必要とされる企業）を目指し、当社グループは、前連結会計年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。 本計画において、社会環境の変化によって生じる３つの課題「建設業の課題」「地球規模での課題」「地域社会での課題」に対処することが当社グループの成長戦略と位置付けており、以下の３つの成長戦略を推進してまいります。 １. コア事業の強化・拡大 当社の強みである「カタチにする力」（見える化・工業化）を更に推進し、高品質・高評価・高収益につなげます。 ・品質向上、ものづくり体制の確保・強化 ・競争の強化 ・顧客の拡大 ２. グリーンイノベーションの推進 地方都市の脱炭素社会実現のため、環境性・快適性・経済性がバランスする技術・サービスを提供します。 ・資源の有効活用 ・省エネルギーの強化 ・再生可能エネルギーの拡大 ３. 経営基盤の強化・地域貢献 変化に対応し、継続的に成長するための人的資本投資とＤＸ・ガバナンスの強化を行い、エッセンシャル企業として地域に貢献します。 ・モチベーションの向上 ・ガバナンスの強化 ・地域貢献 また、当社グループは、事業を通してＥＳＧ問題に積極的に取り組み、エッセンシャル企業として、地域の社会課題を総合力で解決していきます。ＳＤＧｓ17の目標と中期経営計画（2023～2025年度）における施策の対応関係は以下のとおりです。 ＳＤＧｓ17の目標 中期経営計画（2023～2025年度）における施策 建設プロダクト ―省人化・資源ロス削減・環境負荷低減 建設製品をワンストップ（基本計画～設計～施工～メンテナンス～資産管理・一部運用から資金供給まで）でお客様に提供します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6979文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、アメリカの関税政策による世界的な景気後退懸念、地政学リスクなど、先行きについては不透明な状況が続いています。 建設業界においては、堅調な設備投資のもと建設需要は底堅く継続し、受注採算も改善基調で推移していますが、資機材価格は高い水準にあり、技術者・技能労働者不足がより深刻化するなど、先行きは依然として楽観できない状況にあります。 このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画」（2023年～2025年度）に基づき、３つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に取り組み、自社工場での配管加工による、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めています。 この結果、売上高は 前連結会計年度比10.1％増 の 531億６千８百万円 となりました。これは、受注高が 前連結会計年度比5.7％増 の 593億４千万円 と、受注環境が堅調であったことによります。この受注状況を後押しした要因としては、インバウンド需要の高まりを受けてホテル設備関連の受注が増加したことなどがあります。 利益面では、営業利益は 前連結会計年度比165.3％増 の 47億９千６百万円 、経常利益は 前連結会計年度比126.6％増 の 52億８千３百万円 、特別利益として政策保有株式（上場株式）の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度比165.8％増 の 39億３千２百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。 （建設工事業） 売上高は、 526億５千２百万円 となりました。これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業に基づくものです。 （商業施設運営業） 売上高は、 ５億３千１百万円 となりました。これは、連結子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1236文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年３月21日 至 2024年３月20日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） （注３） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 建設工事業 商業施設運営業 売上高 外部顧客への売上高 47,782,910 513,300 48,296,211 48,296,211 セグメント間の内部売上高又は振替高 51,260 51,260 △ 51,260 47,834,170 513,300 48,347,471 △ 51,260 48,296,211 セグメント利益 1,766,150 79,829 1,845,980 △ 38,185 1,807,795 セグメント資産 51,251,878 1,648,882 52,900,761 △ 11,920 52,888,840 その他の項目 減価償却費 489,977 49,046 539,024 539,024 のれんの償却額 207,474 207,474 207,474 顧客関連資産償却費 35,142 35,142 35,142 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,456,674 80,248 1,536,922 1,536,922 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ３ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。 当連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 建設工事業 商業施設運営業 売上高 外部顧客への売上高 52,637,515 531,028 53,168,544 53,168,544 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,222 15,222 △ 15,222 52,652,737 531,028 53,183,766 △ 15,222 53,168,544 セグメント利益 4,651,763 160,185 4,811,949 △ 15,222 4,796,727 セグメント資産 57,113,958 1,733,534 58,847,492 58,847,492 その他の項目 減価償却費 460,743 54,252 514,996 514,996 のれんの償却額 207,474 207,474 207,474 顧客関連資産償却費 35,142 35,142 35,142 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 836,727 497 837,224 837,224 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。…