事業の内容
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/ 原文長 約690文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。 当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 セグメントの名称 事業内容 会社 建設工事業 建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業 当社 上記各種工事に関わる修理工事及び空調衛生設備工事の施工、保守、点検、維持管理業務の一部を施工 （連結子会社） 大和メンテナンス株式会社 株式会社埼玉ヤマト 電気設備工事の設計及び施工と当社が施工する上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工 （連結子会社） 株式会社ヤマト・イズミテクノス 空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検と当社が施工する上記各種工事に関わる保守、点検の一部を施工 （連結子会社） 株式会社サイエイヤマト 水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売電業務 （連結子会社） 箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社 鉄骨の設計・加工 （連結子会社） 株式会社大塚製作所 内装工事業 （連結子会社） 株式会社テンダー 土木と建築の総合企画設計監理 （連結子会社） 日新設計株式会社 電気工事業 （連結子会社） 株式会社スズデン 土木工事業 （連結子会社） 上毛建設株式会社 商業施設運営業 道の駅まえばし赤城の運営業務 （連結子会社） 株式会社ロードステーション前橋上武 (注) 当社は2026年10月21日付（予定）で、大和メンテナンス株式会社を吸収合併いたします。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約377文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献することを基本理念に掲げています。 (2) 長期ビジョン 当社グループは『建設プロダクトで、未来を築く』を2035年の長期ビジョンに定め、社会課題に先回りして取り組み、価値創造を加速して、建設工業化のリーディングカンパニーを2035年の目指す姿といたしました。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、2026年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、最終年度の2028年度の経営目標を、売上高600億円、経常利益58億円、ＲＯＥ８％以上としています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約733文字
(4) 経営環境・対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に、内需を中心とした緩やかな景気回復が続くことが期待される一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりや、米国の関税政策、地政学リスクの高まりなどにより、景気の減速圧力が強まっており、先行きは下振れリスクに一層留意が必要な状況となっています。建設業界におきましては、堅調な受注環境が続いていますが、資機材価格の高騰や労働者不足によるコスト上昇などが懸念され、技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少は建設業における喫緊の課題となっています。 このような状況のもと、当社グループは、2026年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画は、長期ビジョンの実現に向けたフェーズ１と位置付けています。工業化の基盤確立と将来成長に向けた投資を重点的に実行する「投資フェーズ」とし、以下を重点施策として取り組んでいます。 ・建設プロダクトの深化による工業化推進 ・成長領域への経営資源の集中（ポートフォリオ戦略） ・人的資本投資の推進と組織体制の整備 ・ＤＸによる生産性向上 ・資本効率の向上と株主還元の強化 施工の工業化により、生産性向上及び収益性の改善を図るとともに、当期間中においては、鉄骨加工と設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化を飛躍的に促進する「ヤマトテクノパーク」を稼働させ、施工の工業化を更に深化させてまいります。 翌連結会計年度の業績といたしましては、人的資本投資や中東情勢の影響による資機材高騰などを勘案し、売上高550億円、営業利益48億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円を見込んでいます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6998文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化などを背景とした地政学的リスクの高まりにより、エネルギー価格や原材料価格の変動が意識される状況が続いており、国内外の景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。 建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが続いています。しかしながら、労務費の上昇、工期の長期化傾向に加え、担い手不足や働き方改革への対応など、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。 このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画」（2023年～2025年度）に基づき、３つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に取り組み、自社工場での配管加工による、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めています。 この結果、当連結会計年度の受注高は、堅調な受注環境が続く中、施工体制の最適化（品質・工期）を目的として新規受注を戦略的に抑制したことにより、 前連結会計年度比7.0％減 の 552億３百万円 となりました。売上高は大型案件の順調な進捗が押し上げ要因となり、過去最高を連続更新し、 前連結会計年度比2.2％増 の 543億２千７百万円 となりました。 利益面では、営業利益は収益性を重視した方針が寄与し、連続最高益となる 前連結会計年度比12.6％増 の 54億１百万円 、経常利益は 前連結会計年度比15.8％増 の 61億２千万円 、特別利益として政策保有株式（上場株式）の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度比16.7％増 の 45億８千９百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。 （建設工事業） 売上高は、 537億５千４百万円 となりました。これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業に基づくものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1198文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 建設工事業 商業施設運営業 売上高 外部顧客への売上高 52,637,515 531,028 53,168,544 53,168,544 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,222 15,222 △ 15,222 52,652,737 531,028 53,183,766 △ 15,222 53,168,544 セグメント利益 4,651,763 160,185 4,811,949 △ 15,222 4,796,727 セグメント資産 57,113,958 1,733,534 58,847,492 58,847,492 その他の項目 減価償却費 460,743 54,252 514,996 514,996 のれんの償却額 207,474 207,474 207,474 顧客関連資産償却費 35,142 35,142 35,142 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 836,727 497 837,224 837,224 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 建設工事業 商業施設運営業 売上高 外部顧客への売上高 53,741,355 585,655 54,327,010 54,327,010 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,400 17,605 31,005 △ 31,005 53,754,755 603,260 54,358,016 △ 31,005 54,327,010 セグメント利益 5,287,356 132,805 5,420,162 △ 19,027 5,401,134 セグメント資産 59,922,197 1,844,221 61,766,418 61,766,418 その他の項目 減価償却費 501,725 55,730 557,455 557,455 のれんの償却額 134,015 134,015 134,015 顧客関連資産償却費 35,142 35,142 35,142 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,480,266 336 4,480,602 4,480,602 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。