事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、当社、親会社、子会社16社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。 各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (設備工事業) 当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他12社、非連結子会社である田村電気工事㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注しております。 (その他事業) 当社は保険代理店業務を営んでおります。 連結子会社であるスミセツテクノ㈱は機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでおります。 当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしております。 当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注しており、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れております。 なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社 電力工事 送配変電設備工事の設計、施工、監理 住友電設㈱(当社) (連結子会社) ㈱セメック (非連結子会社) 田村電気工事㈱ 一般電気工事 ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理 当社 (連結子会社) 住電電業㈱ トーヨー電気工事㈱ P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク 住設機電工程(上海)有限公司 上海住設貿易有限公司 テマコン エンジニアリング SDN.BHD. 韓国住電電業㈱ スミセツ フィリピンズ,INC. タイ セムコン CO.,LTD. ティーエスシー テックアジア CO.,LTD. スミセツ ベトナム CO.,LTD (持分法非適用関連会社) 西部電工㈱ 情報通信工事 電気通信設備工事の設計、施工、監理 情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売 当社 (連結子会社) アイティ ソリューション サービス㈱ プラント・ 空調工事 プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理 当社 その他事業 保険代理店業務 当社 (連結子会社) 空調機器・太陽光発電システム等の販売 エスイーエム・ダイキン㈱ 機器製作・修理及び給湯器の製造販売 スミセツテクノ㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5084文字
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、売上高の拡大を図るとともに、各部門が連携した総合力で、客先へのトータルサービスを拡大してまいります。当社グループは、中期経営計画「VISION24」において、経営上の目標の達成状況を判断するために、「受注高」、「売上高」、「経常利益（率）」、「ROE（自己資本当期純利益率）」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として測定することとしており、2024年度の数値目標として、「受注高：2,000億円」、「売上高：2,000億円」、「経常利益（率）：150億円（7.5%）」、「ROE（自己資本当期純利益率）：10%をターゲット」、「自己資本比率：50%水準を維持」、「配当性向：40%をターゲット（2024年度）」をそれぞれ掲げております。なお、当連結会計年度におきましては、「受注高： 162,140百万円 」、「売上高： 154,053百万円 」、「経常利益（率）： 11,937百万円 （ 7.7％ ）」、「ROE： 10.3％ 」、「自己資本比率： 56.5％ 」、「配当性向： 32.7％ 」となり、「VISION24」の初年度として、2024年度の数値目標達成に向け着実に前進しております。 (注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績 当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1468文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでおります。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。 (a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。 (b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 (c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。 (e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。 「住友事業精神」 住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものであります。[住友合資会社社則（1928年制定）より抜粋] 第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし 第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず 第一条は 住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っております。 第二条は 社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要と説いております。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3930文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により国内外ともに経済活動が一定期間停滞したこともあり、総じて厳しい状況で推移いたしました。国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながらも社会経済活動レベルが徐々に引き上げられ、また当社グループが事業展開している東南アジア地域においても、経済活動再開の動きが広がるなど、一部で持ち直しへの動きがみられました。 しかしながら、国内外ともにワクチン普及による新型コロナウイルス感染症の影響が早期に収束へ向かうことへの期待感はあるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大による企業活動の停滞や個人消費の落ち込み等、経済の先行きが懸念され、非常に不透明な経済状況で推移いたしました。 国内の建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移し、デジタル関連投資等成長分野においては増加基調で推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の設備投資意欲が減退しており、民間設備投資は総じて低調に推移いたしました。さらに、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおける日系企業の設備投資は力強さに欠けた状態が続いており、受注獲得競争は一層厳しさを増した状況で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めた上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活動を展開するとともに、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」（2020～2024年度：5ヵ年計画）に基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 受 注 高 1,621億40百万円 （前連結会計年度比 3.1％減 売 上 高 1,540億53百万円 （前連結会計年度比 10.9％減 営 業 利 益 113億19百万円 （前連結会計年度比 16.7％減 経 常 利 益 119億37百万円 （前連結会計年度比 15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1538文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 1 合計 調整額 (注) 2 連結財務諸 表計上額 (注) 3 設備工事業 売上高 外部顧客に対する売上高 164,024 8,886 172,910 172,910 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23 808 832 △ 832 164,047 9,695 173,742 △ 832 172,910 セグメント利益 13,098 480 13,579 13,581 セグメント資産 111,117 5,694 116,812 21,515 138,328 その他の項目 減価償却費 (注) 4 868 43 912 912 のれんの償却額 114 119 119 減損損失 (注) 5 17 19 19 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 (注) 4 2,102 18 2,121 2,121 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。 2 セグメント利益の調整額 2百万円 は、セグメント間取引消去に係るものであります。 セグメント資産の調整額 21,515百万円 は、セグメント間取引消去 △502百万円 、報告セグメントに配分していない全社資産 22,018百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券であります。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額を含んでおります。 5 重要性が乏しいため記載を省略しております。…