事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1150文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、当社、親会社、子会社16社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開している。 各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。 (設備工事業) 当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他12社、非連結子会社である田村電気工事㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注している。 (その他事業) 当社は保険代理店業務を営んでいる。 連結子会社であるスミセツテクノ㈱は機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでいる。 当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしている。 当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注し、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れている。 なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりである。 セグメントの名称 事業内容 会社 電力工事 送配変電設備工事の設計、施工、監理 住友電設㈱(当社) (連結子会社) ㈱セメック (非連結子会社) 田村電気工事㈱ 一般電気工事 ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理 当社 (連結子会社) 住電電業㈱ トーヨー電気工事㈱ P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク 住設機電工程（上海）有限公司 上海住設貿易有限公司 テマコン エンジニアリング SDN.BHD. 韓国住電電業㈱ スミセツ フィリピンズ,INC. タイ セムコン CO., LTD. ティーエスシー テックアジア CO., LTD. (持分法非適用関連会社) 西部電工㈱ 情報通信工事 電気通信設備工事の設計、施工、監理 情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売 当社 (連結子会社) アイティ ソリューション サービス㈱ プラント・ 空調工事 プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理 当社 (連結子会社) スミセツエンジニアリング㈱ その他事業 保険代理店業務 当社 (連結子会社) 空調機器・太陽光発電システム等の販売 エスイーエム・ダイキン㈱ 機器製作・修理及び給湯器の製造販売 スミセツテクノ㈱ 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4792文字
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision１９」（2016～2019年度：4ヵ年計画）に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでいる。当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けており、2019年度の最終目標として、「売上高：1,650億円」、「経常利益：125億円」、「経常利益率：7.5%以上」をそれぞれ掲げている。なお、当連結会計年度における「売上高」は157,016百万円（前連結会計年度比7.0%増）、「経常利益」は11,561百万円（同11.2%増）、「経常利益率」は7.4%となった。 (注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績 当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載していない。 (2) 受注実績 セグメントの名称 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 設備工事業 148,166 151,706 電力工事 24,551 19,952 一般電気工事 91,924 98,249 情報通信工事 20,737 21,447 プラント・空調工事 10,953 12,057 その他事業 8,748 8,518 合計 156,915 160,225 (3) 売上実績 セグメントの名称 前連結会計年度 (百万円) 当連結会計年度 (百万円) 設備工事業 138,062 148,497 電力工事 19,194 19,828 一般電気工事 89,130 97,034 情報通信工事 19,940 20,672 プラント・空調工事 9,796 10,961 その他事業 8,748 8,518 合計 146,810 157,016 (4) 受注残高 セグメントの名称 前連結会計年度末 (百万円) 当連結会計年度末 (百万円) 設備工事業 91,668 94,877 電力工事 17,832 17,955 一般電気工事 61,876 63,091 情報通信工事 7,008 7,783 プラント・空調工事 4,950 6,046 その他事業 合計 91,668 94,877 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2216文字
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題 今後の当社グループを取巻く環境は、国内においては、東京オリンピック・パラリンピック関連事業や首都圏を中心とした再開発事業が継続し、再生可能エネルギー関連投資も一定水準で推移することに加え、大阪・関西万博関連投資が期待されることから、建設需要は高水準で推移するものと思われる。一方で、施工労働力不足や建設コストの上昇、働き方改革への対応など、事業環境の変化に柔軟に対応する必要がある。また、当社グループの拠点がある東南アジアにおいては、日系企業による設備投資は力強さの欠けた状況が継続しており、市場動向を注視する必要がある。 このような状況のもと、当社グループは、2016年度からスタートした4ヵ年の中期経営計画「Vision１９」において「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を！」をテーマに、更なる質を追求するための「個人力の向上」と、社会・市場環境の変化に対応するための「総合力の発揮」を柱とする各重点施策を着実に推進していく。 数値目標及び各重点施策については、以下記載のとおり。 「Vision１９」2019年度数値目標 売 上 高 １,６５０億円 経 常 利 益 １２５億円 経 常 利 益 率 ７．５％以上 ①安全・品質・コンプライアンス 安全衛生・品質の確保は事業経営の基本であり、当社グループにとって、最優先すべき課題の一つと捉え、取り組みを進めている。「探そう 摘み取ろう リスクの芽 ルールの厳守と確認の徹底」をスローガンに掲げ、現場および各本部、事業部が一体となり、安全施工、品質の確保に取り組んでいる。 当社グループでは、コンプライアンスを経営の基礎とし、「利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先する」方針のもと、法令の遵守体制の整備など各種施策を行い、法令違反の根絶に取り組んでいる。コンプライアンスの更なる推進を図るため、専門部署として総務部内に法務室を設置、また独占禁止法に基づく適正な営業活動を推進するため、営業本部内に競争法コンプライアンス室を設置するなど、組織としての法務機能の強化を図っている。 ②人材の育成、活性化 当社にとって「社員」は財産であり、その社員一人ひとりにとって魅力ある職場づくりに努めることは、重要な課題のひとつである。「技術・能力開発の推進」「個々人の力が発揮できる仕組み・風土作り」「マルチエンジニアの育成」「グローバル人材の育成」を人材育成の重点施策に掲げ、社員一人ひとりが「プロ集団」の一員となるべく、教育体系を構築している。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3172文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等) (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りである。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業収益は高い水準で推移し、また個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおいては、景気は緩やかに回復しているものの、中国においては減速基調であり、不透明な状況が継続した。 建設市場においては、国内では、公共投資は底堅く推移していることに加え、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調で推移する等、全般的には堅調に推移した。一方、当社グループが事業展開している海外では、東南アジアにおける日系企業の設備投資は力強さに欠けた状態で推移し、受注獲得競争は一層厳しさを増した状況で推移した。 このような環境のもと、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなった。 受 注 高 １,６０２億２５百万円（前連結会計年度比 ２．１％増） 売 上 高 １,５７０億１６百万円（前連結会計年度比 ７．０％増） 営 業 利 益 １０９億５２百万円（前連結会計年度比１１．０％増） 経 常 利 益 １１５億６１百万円（前連結会計年度比１１．２％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 ５２億９２百万円（前連結会計年度比２２．７％減） 受注高については、国内設備工事業において堅調な市場環境を背景に高水準の工事量を確保したことに加え、海外においても、グループ一体となった取り組み成果もあり、前連結会計年度より増加となった。売上高についても、手持案件の進捗に加え、短工期案件の受注が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度より増加となった。 利益面では、売上高の増加に加え、工事採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、営業利益、経常利益、は、前期より大幅な増加となった。利益率については、これまでのグループ一体となった取組成果により、過去最高の経常利益率7.4％となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、当連結会計年度において減損損失を計上したことから前期より大幅な減少となった。これは、中期経営計画「Vision１９」において「人材の育成、活性化」を重点施策に掲げ、「働き方改革」、「健康管理」への取り組みを推進しており、その取り組みの一環として、若手社員のワーク・ライフ・バランス向上の観点から、通勤時間短縮及び快適な住環境の提供等を考慮して社員寮の見直しを行うことによるものである。 受注高は160,225百万円（前連結会計年度比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1369文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸 表計上額 （注）3 設備工事業 売上高 外部顧客に対する売上高 138,062 8,748 146,810 146,810 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,032 1,036 △ 1,036 138,065 9,781 147,846 △ 1,036 146,810 セグメント利益 9,517 348 9,866 9,868 セグメント資産 111,537 5,357 116,894 8,225 125,120 その他の項目 減価償却費 668 48 716 716 のれんの償却額 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 933 939 939 （注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。 2 セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。 セグメント資産の調整額8,225百万円は、セグメント間取引消去△483百万円、報告セグメントに配分していない全社資産8,709百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券である。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結財務諸 表計上額 （注）3 設備工事業 売上高 外部顧客に対する売上高 148,497 8,518 157,016 157,016 セグメント間の内部売上高 又は振替高 20 837 857 △ 857 148,518 9,355 157,873 △ 857 157,016 セグメント利益 10,533 417 10,950 10,952 セグメント資産 106,435 5,791 112,227 17,929 130,157 その他の項目 減価償却費 670 46 717 717 のれんの償却額 減損損失（注）4 3,412 3,412 3,412 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,087 21 2,109 2,109 （注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。 2 セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。…