事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1099文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、当社、親会社、子会社15社、関連会社１社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開している。 各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。 (設備工事業) 当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他12社と関連会社である西部電工㈱へ発注している。 (その他事業) 当社は保険代理店業務を営んでいる。 連結子会社であるスミセツテクノ㈱は電気機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでいる。 当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしている。 当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注し、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れている。 なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりである。 セグメントの名称 事業内容 会社 電力工事 送配変電設備工事の設計、施工、監理 住友電設㈱(当社) (連結子会社) ㈱セメック 一般電気工事 ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理 当社 (連結子会社) 住電電業㈱ トーヨー電気工事㈱ P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク 名和電業㈱ 北海道住電電業㈱ テマコン エンジニアリング SDN.BHD. 住設機電工程（上海）有限公司 スミセツ フィリピンズ,INC. 上海住設貿易有限公司 タイ セムコン CO., LTD. (持分法非適用関連会社) 西部電工㈱ 情報通信工事 電気通信設備工事の設計、施工、監理 情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売 当社 (連結子会社) アイティ ソリューション サービス㈱ プラント・ 空調工事 プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理 当社 (連結子会社) スミセツエンジニアリング㈱ その他事業 保険代理店業務 当社 (連結子会社) 空調機器・太陽光発電システム等の販売 エスイーエム・ダイキン㈱ 機器製作・修理及び給湯器の製造販売 スミセツテクノ㈱ 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1336文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社の経営の基本精神である「企業理念」は以下のとおりである。 住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、 ① 豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。 ② 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。 ③ 高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。 ④ 創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。 当社グループは、お客様や株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの信頼に応えるべく、この企業理念に基づき、より一層の事業の発展に取り組んでいく。 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題 今後の当社グループを取巻く環境は、東京オリンピック関連事業・首都圏再開発等による建設需要の高まり、環境・エネルギー政策の進展、電力システム改革、ＩｏＴ化への技術革新等、事業環境の変化に柔軟に対応する必要がある。一方、国内においては労働力不足や労働時間規制への対応等、海外においては、東南アジア市場動向の見極めが重要となる。 このような状況のもと、当社グループは、2016 年度からスタートした４ヵ年の中期経営計画「Vision １９」において「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を！」をテーマに、更なる質を追求するための「個人力の向上」と、社会・市場環境の変化に対応するための「総合力の発揮」を柱とする各重点施策を着実に推進していく。 ①安全・品質・コンプライアンス 事業経営の全ての基本であり、最優先の課題である安全・品質の確保に真摯に取り組んでいく。併せて、「利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先する」 方針のもと、コンプライアンスの徹底に取り組んでいく。 ②人材の育成、活性化 当社グループは、創造力豊かな社員を育て活力と潤いのある企業を目指し、社員教育の更なる充実と、働きやすい職場作りを進めていく。特に「ワーク・ライフ・バランスの再構築」については、長時間労働の是正に取り組んでいく。 ③施工力の確保、強化 堅調な首都圏市場やエネルギー環境市場などへの需要に応えるべく、当社グループの総合力を発揮し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供していく。 ④営業力の強化 変化を先取りし、ニーズに応え、顧客満足を提案・提供できる営業活動を実践していく。 ⑤海外事業の強化 当社グループの強みでもある海外事業を強化すべく、市場環境に対応した、経営基盤の再構築に取り組むとともに、新たな市場への展開を図っていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1336文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社の経営の基本精神である「企業理念」は以下のとおりである。 住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、 ① 豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。 ② 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。 ③ 高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。 ④ 創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。 当社グループは、お客様や株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの信頼に応えるべく、この企業理念に基づき、より一層の事業の発展に取り組んでいく。 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題 今後の当社グループを取巻く環境は、東京オリンピック関連事業・首都圏再開発等による建設需要の高まり、環境・エネルギー政策の進展、電力システム改革、ＩｏＴ化への技術革新等、事業環境の変化に柔軟に対応する必要がある。一方、国内においては労働力不足や労働時間規制への対応等、海外においては、東南アジア市場動向の見極めが重要となる。 このような状況のもと、当社グループは、2016 年度からスタートした４ヵ年の中期経営計画「Vision １９」において「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を！」をテーマに、更なる質を追求するための「個人力の向上」と、社会・市場環境の変化に対応するための「総合力の発揮」を柱とする各重点施策を着実に推進していく。 ①安全・品質・コンプライアンス 事業経営の全ての基本であり、最優先の課題である安全・品質の確保に真摯に取り組んでいく。併せて、「利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先する」 方針のもと、コンプライアンスの徹底に取り組んでいく。 ②人材の育成、活性化 当社グループは、創造力豊かな社員を育て活力と潤いのある企業を目指し、社員教育の更なる充実と、働きやすい職場作りを進めていく。特に「ワーク・ライフ・バランスの再構築」については、長時間労働の是正に取り組んでいく。 ③施工力の確保、強化 堅調な首都圏市場やエネルギー環境市場などへの需要に応えるべく、当社グループの総合力を発揮し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供していく。 ④営業力の強化 変化を先取りし、ニーズに応え、顧客満足を提案・提供できる営業活動を実践していく。 ⑤海外事業の強化 当社グループの強みでもある海外事業を強化すべく、市場環境に対応した、経営基盤の再構築に取り組むとともに、新たな市場への展開を図っていく。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1399文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 設備工事業 売上高 外部顧客に対する売上高 135,988 10,910 146,899 146,899 セグメント間の内部売上高 又は振替高 41 790 832 △ 832 136,030 11,701 147,731 △ 832 146,899 セグメント利益 8,248 464 8,712 8,714 セグメント資産 99,259 5,965 105,225 6,216 111,442 その他の項目 減価償却費 709 46 756 756 のれんの償却額 44 49 49 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 621 56 677 677 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額 ２百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。 セグメント資産の調整額 6,216百万円は、セグメント間取引消去△429百万円、報告セグメントに配分していない全社資産 6,646百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 設備工事業 売上高 外部顧客に対する売上高 127,150 10,076 137,227 137,227 セグメント間の内部売上高 又は振替高 72 672 745 △ 745 127,223 10,749 137,972 △ 745 137,227 セグメント利益 7,926 321 8,247 8,249 セグメント資産 101,358 5,734 107,092 6,830 113,922 その他の項目 減価償却費 636 50 687 687 のれんの償却額 44 50 50 減損損失（注）４ 306 306 306 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 706 23 729 729 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額 １百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。…