事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1092文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、当社、親会社、子会社14社、関連会社１社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開している。 各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。 (設備工事業) 当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他11社と関連会社である西部電工㈱へ発注している。 (その他事業) 当社は保険代理店業務を営んでいる。 連結子会社であるスミセツテクノ㈱は電気機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでいる。 当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしている。 当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注し、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れている。 なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりである。 セグメントの名称 事業内容 会社 電力工事 送配変電設備工事の設計、施工、監理 住友電設㈱(当社) (連結子会社) ㈱セメック 一般電気工事 ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理 当社 (連結子会社) 住電電業㈱ トーヨー電気工事㈱ P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク 住設機電工程（上海）有限公司 上海住設貿易有限公司 テマコン エンジニアリング SDN.BHD. 韓国住電電業㈱ スミセツ フィリピンズ,INC. タイ セムコン CO., LTD. (持分法非適用関連会社) 西部電工㈱ 情報通信工事 電気通信設備工事の設計、施工、監理 情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売 当社 (連結子会社) アイティ ソリューション サービス㈱ プラント・ 空調工事 プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理 当社 (連結子会社) スミセツエンジニアリング㈱ その他事業 保険代理店業務 当社 (連結子会社) 空調機器・太陽光発電システム等の販売 エスイーエム・ダイキン㈱ 機器製作・修理及び給湯器の製造販売 スミセツテクノ㈱ 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2964文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社の経営の基本精神である「企業理念」は以下のとおりである。 住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、 ① 豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。 ② 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。 ③ 高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。 ④ 創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。 当社グループは、お客様や株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの信頼に応えるべく、この企業理念に基づき、より一層の事業の発展に取り組んでいく。 また、当社グループは上記の企業理念に基づき、会社の意思決定の透明性・公正性を確保した上で企業価値の継続的向上のため、経営の効率化・迅速化を図るとともに、法令遵守の徹底に取り組むことで、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組むこととする。 (a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。 (b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 (c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。 (e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題 今後の当社グループを取巻く環境は、東京オリンピック関連事業・首都圏再開発等による建設需要の高まり、環境・エネルギー政策の進展、電力システム改革、ＩｏＴ化への技術革新等、事業環境の変化に柔軟に対応する必要がある。一方、国内においては労働力不足や労働時間規制への対応等、海外においては、東南アジア市場動向の見極めが重要となる。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2964文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社の経営の基本精神である「企業理念」は以下のとおりである。 住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、 ① 豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。 ② 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。 ③ 高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。 ④ 創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。 当社グループは、お客様や株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの信頼に応えるべく、この企業理念に基づき、より一層の事業の発展に取り組んでいく。 また、当社グループは上記の企業理念に基づき、会社の意思決定の透明性・公正性を確保した上で企業価値の継続的向上のため、経営の効率化・迅速化を図るとともに、法令遵守の徹底に取り組むことで、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組むこととする。 (a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。 (b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。 (c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 (d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。 (e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。 (2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題 今後の当社グループを取巻く環境は、東京オリンピック関連事業・首都圏再開発等による建設需要の高まり、環境・エネルギー政策の進展、電力システム改革、ＩｏＴ化への技術革新等、事業環境の変化に柔軟に対応する必要がある。一方、国内においては労働力不足や労働時間規制への対応等、海外においては、東南アジア市場動向の見極めが重要となる。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7624文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等) (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りである。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では、生産は緩やかに増加し、企業収益も改善を続け、また個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、海外においては、米国の経済政策や欧州の政治情勢、中東等の地政学的リスク等もあり、経済の先行きは不透明であるものの、景気は欧米では緩やかな回復基調で推移し、中国及びアジア地域においても持ち直しつつある状況で推移した。 建設市場においては、国内では公共投資は底堅く、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移する等、全般的には堅調に推移した。一方、当社グループが事業展開している東南アジアでは、日系企業による設備投資は力強さに欠けた状態で推移し、受注獲得競争は一層厳しさを増してきた。 このような環境のもと、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなった。 受 注 高 １,５６９億１５百万円（前連結会計年度比 ８．７％増） 売 上 高 １,４６８億１０百万円（前連結会計年度比 ７．０％増） 営 業 利 益 ９８億６８百万円（前連結会計年度比１９．６％増） 経 常 利 益 １０４億 ０百万円（前連結会計年度比１７．７％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 ６８億４３百万円（前連結会計年度比２３．９％増） 受注高については、国内設備工事業において堅調に推移した結果、前期より増加となった。売上高についても、国内設備工事業において受注が堅調に推移したこと等により、前期より増加となった。 利益面では、売上高の増加に加え、工事採算の改善にグループを挙げて取り組んだ結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期より大幅な増加となった。なお、利益率については、これまでのグループ一体となった取組成果により、経常利益率7.1％となった。 売上高は、1,468億10百万円（前連結会計年度比7.0%増）となった。セグメント別では、設備工事業の売上高は1,380億62百万円（同8.6%増）となり、機器販売を中心とするその他事業の売上高は87億48百万円（同13.2%減）となった。 売上総利益は、売上高の増加、および工事採算の改善により183億87百万円（前連結会計年度比11.2%増）、売上総利益率は12.5%となった。販売費及び一般管理費は85億18百万円（同2.8%増）となり、営業利益は98億68百万円（同19.6%増）、営業利益率は6.7%となった。 営業外収益は６億12百万円（前連結会計年度比11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1387文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 設備工事業 売上高 外部顧客に対する売上高 127,150 10,076 137,227 137,227 セグメント間の内部売上高 又は振替高 72 672 745 △ 745 127,223 10,749 137,972 △ 745 137,227 セグメント利益 7,926 321 8,247 8,249 セグメント資産 101,358 5,734 107,092 6,830 113,922 その他の項目 減価償却費 636 50 687 687 のれんの償却額 44 50 50 減損損失（注）４ 306 306 306 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 706 23 729 729 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいる。 ２ セグメント利益の調整額 １百万円は、セグメント間取引消去に係るものである。 セグメント資産の調整額 6,830百万円は、セグメント間取引消去△426百万円、報告セグメントに配分していない全社資産 7,256百万円が含まれている。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ４ 「設備工事業」セグメントにおいて、社員寮として利用していた土地につき、新寮建設のため売却の方針を決議したことに伴い計上した減損損失262百万円等である。…