事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約652文字
3 【事業の内容】 当社グループは、「当社」、「子会社4社」及び「その他の関係会社1社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 [屋根事業] 長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。 屋根事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄(株)」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板(株)」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産(株)」を通じて仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「(株)深谷三晃」、「(株)福知山三晃」、「光三晃(株)」に外注しております。 [建材事業] 住宅成型品販売を行っております。 建材事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄(株)」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板(株)」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産(株)」を通じて仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「(株)深谷三晃」、「(株)福知山三晃」、「(有)江別三晃工作」に外注しております。 [その他] 太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約633文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (企業理念) 我々は 一、 快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。 一、 現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。 一、 誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。 一、 人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題等) 建設業界におきましては、新築需要の減少、人手不足等に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期などが引き続き懸念されるとともに、米国の関税措置による国内建設投資への影響についても今後の動向を注視しております。 そのような中、今後の成長に向け安全・法令遵守への取り組みを継続的に行うとともに、中長期的な視点に立った投資を継続的に行い、競争力のコアとなる技術および施工協力会社との連携による施工体制の強化に努め、工事現場の生産性向上と工事品質向上に向けた取り組みを進めることで「業界最高レベルの商品力・営業力・工事力」による好循環を創出し、圧倒的な総合力で業界をリードしてまいります。 引き続き、すべてのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業として社会に貢献し、持続的な成長を図ってまいります。 (中期経営方針について) 当中期経営方針の取り組み(2024-2026)
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約633文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (企業理念) 我々は 一、 快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。 一、 現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。 一、 誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。 一、 人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題等) 建設業界におきましては、新築需要の減少、人手不足等に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期などが引き続き懸念されるとともに、米国の関税措置による国内建設投資への影響についても今後の動向を注視しております。 そのような中、今後の成長に向け安全・法令遵守への取り組みを継続的に行うとともに、中長期的な視点に立った投資を継続的に行い、競争力のコアとなる技術および施工協力会社との連携による施工体制の強化に努め、工事現場の生産性向上と工事品質向上に向けた取り組みを進めることで「業界最高レベルの商品力・営業力・工事力」による好循環を創出し、圧倒的な総合力で業界をリードしてまいります。 引き続き、すべてのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業として社会に貢献し、持続的な成長を図ってまいります。 (中期経営方針について) 当中期経営方針の取り組み(2024-2026)
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5601文字
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1)2024年度の事業環境および経営成績の概況 当事業年度の需要の前提となる2023年度(2023年4月~2024年3月)の全国非住宅鉄骨造着工床面積(申請ベース)は、前期比9.3%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前期比12.8%減少と、前年から引き続き需要環境は減少基調にあります。 建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。 このような状況下、受注高につきましては、国内生産施設、物流倉庫を中心とした大型新築工事物件、竣工後20年以上経過した建屋の改修ニーズ捕捉による改修工事の受注、屋根上のソーラーパネル設置工事の増加などにより、前期比660百万円(1.4%)減少の47,937百万円と4年ぶりの減少となりましたが、引き続き高いレベルで推移しております。 売上高につきましては、前期比2,448百万円(5.7%)増収の45,362百万円となりました。 うち完成工事高としては、高いレベルにあった期首受注残の工事が順調に進捗したこと等により、前期比2,398百万円(6.6%)増収の38,815百万円となりました。 うち製品売上高としては、屋根製品販売等の増収により前期比52百万円(0.8%)増収の6,466百万円となりました。 その結果、繰越受注高は前期比2,579百万円(7.8%)増加の35,586百万円と引き続き高水準を維持しております。 営業利益につきましては、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減等により、売上総利益が前期比565百万円(6.0%)増加し、ベースアップ等による販売費及び一般管理費163百万円(2.9%)の増加を吸収し、前期比401百万円(10.8%)増益の4,112百万円となりました。 経常利益につきまして、営業外収益の計上により、前年同期比430百万円(11.6%)増益の4,139百万円となりました。 当期純利益につきましては、前期比347百万円(13.4%)増益の2,941百万円となりました。 (2)当事業年度の決算概要 1)業績ハイライト 売上高は、受注済みの工場・倉庫などの堅調な需要に支えられ24億円(5.7%)増収 経常利益は、増収及び売上総利益率改善に伴い11.6%増益 ROEは11.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1257文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 1 合計 屋根事業 建材事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 9,763 3,330 13,094 83 13,178 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 29,735 29,735 29,735 顧客との契約から生じる収益 39,499 3,330 42,830 83 42,914 外部顧客への売上高 39,499 3,330 42,830 83 42,914 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39,499 3,330 42,830 83 42,914 セグメント利益 3,553 101 3,655 56 3,711 セグメント資産 23,733 2,991 26,725 173 26,898 その他の項目 減価償却費 594 76 670 22 692 減損損失 28 30 30 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 888 61 950 950 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。 2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 1 合計 屋根事業 建材事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 10,119 3,361 13,480 79 13,560 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 31,802 31,802 31,802 顧客との契約から生じる収益 41,921 3,361 45,282 79 45,362 外部顧客への売上高 41,921 3,361 45,282 79 45,362 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41,921 3,361 45,282 79 45,362 セグメント利益 4,004 53 4,057 54 4,112 セグメント資産 23,105 3,044 26,149 152 26,302 その他の項目 減価償却費 586 69 655 25 680 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 648 66 714 715 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。…