事業の内容
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/ 原文長 約607文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社２社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ［屋根事業］ 長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。 屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」、「日鉄日新製鋼（株）」の製品を商社を通じて仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。 ［建材事業］ 住宅成型品販売を行っております。 建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」、「日鉄日新製鋼（株）」の製品を商社を通じて仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。 ［その他］ 太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）日鉄日新製鋼株式会社は、2020年４月１日をもって日本製鉄株式会社に吸収合併され、解散しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約634文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社は、技術力を武器とする少数精鋭の施工・販売会社として屋根・壁業界のリーダーカンパニーのステイタスをより強固にするため中長期的な経営戦略として次の取り組みを行っております。 ① 優れた商品の開発と施工品質の一層の向上 ② 耐風・防音等、気候変動や顧客ニーズの変化に対応した商品及び改修・塗装分野の拡販 ③ 人材開発 当期は、全社一致結束して中長期課題の取り組みを鋭意推進してまいりましたが、次期以降も更なる体質改善に向けて全力を傾注する所存であります。 当事業年度における予算と実績について 2019年３月期 実績 2020年３月期 予算 2020年３月期 実績 予算差異 売上高 （百万円） 36,107 35,700 33,995 △1,704 経常利益 （百万円） 2,874 2,040 2,366 326 経常利益率 （％） 8.0 5.7 7.0 1.3 当期純利益（百万円） 1,943 1,260 1,236 △23 2020年3月期の売上高につきましては、当初より減収を見込んでおりましたが、主に関東地区における工事進捗遅れにより予算比1,704百万円の減収となりました。 経常利益につきましては、利益率の改善に加え一般管理費の低減により326百万円の増益となり、経常利益率につきましても減収増益の結果1.3％上昇し7.0％となりました。 当期純利益につきましては、減損損失の影響が大きく23百万円の減益となりました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約575文字
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 （屋根事業） 米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速傾向が継続し輸出が弱含む中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により国内外経済の不透明感が増してきていることに加え、国内建設市場においても非住宅の着工床面積の減少傾向が続くなど金属屋根需要の厳しさは確実に増してきております。 （建材事業） 住宅市場においても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により新設住宅着工戸数の減少が見込まれる中、顧客の住宅メーカーの受注件数も大きく減少しており不透明感が増してきております。 また、中期的には財政再建・社会保障制度改革、新型コロナウイルス対応のための財政出動による公共事業への投資減、世界的景気後退に伴う民間設備投資の縮小、少子高齢化による人口減＝労働人口減など、予断を許さない状況が続き、建設・住宅需要は確実に縮小に向かうと予想されます。 このような中、どのような環境変化に対しても安定した収益を確保し、社会に貢献できる企業を目指すことを主眼に、安全・法令遵守への継続的な取り組みはもちろんのこと、下記事項を最重要課題として鋭意推進してまいります。 ①工事力・工事管理能力の強化 ②施工能力の維持・拡大 ③製作所をはじめとする抜本的コスト競争力の強化 ④戦略商品の拡販 ⑤人材育成・働き方改革の推進
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6828文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 前事業年度 当事業年度 増減 増減率（％） 売上高 （百万円） 36,107 33,995 △2,112 △5.9 経常利益 （百万円） 2,874 2,366 △508 △17.7 当期純利益（百万円） 1,943 1,236 △707 △36.4 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善など緩やかな回復基調が続きましたが、一方で米中貿易摩擦の影響等による世界経済の減速傾向により輸出は弱含みました。また、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の発生により、輸出環境の更なる停滞、個人消費の減少、雇用情勢の悪化等により足元が急速に厳しくなってきております。 先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大することが見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。 このような状況下、受注高につきましては、受注量の確保に向けて鋭意努力してまいりましたが、一部受注予定物件の来期へのずれ込み等もあり、前年同期比69百万円（0.2％）減少の34,675百万円となりました。 売上高につきましては、東京オリンピック関連の大型案件が一段落した事もあり、前年同期比2,112百万円（5.9％）減収の33,995百万円となりました。 経常利益につきましては、減収の影響もあり前年同期比508百万円(17.7％)減益の2,366百万円となりました。 当期純利益につきましては、減損損失を489百万円計上したため、前年同期比707百万円（36.4％）減益の1,236百万円となりました。 繰越受注高は前年同期比680百万円（4.3％）増加の16,393百万円となりました。 なお、当事業年度は新型コロナウイルス感染症による工事の中断等、工事案件に係る影響は限定的であったため、財務諸表への影響は軽微であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 セグメント売上高 セグメント利益 前事業年度 （百万円） 当事業年度 （百万円） 増減 （百万円） 増減率 （％） 前事業年度 （百万円） 当事業年度 （百万円） 増減 （百万円） 増減率 （％） 屋根事業 32,046 30,017 △2,028 △6.3 2,683 2,310 △372 △13.9 建材事業 3,984 3,896 △87 △2.2 160 20 △139 △87.2 その他 76 81 5.5 36 34 △1 △3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約778文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 屋根事業 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 32,046 3,984 36,030 76 36,107 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32,046 3,984 36,030 76 36,107 セグメント利益 2,683 160 2,844 36 2,880 セグメント資産 20,375 4,506 24,881 288 25,169 その他の項目 減価償却費 396 99 495 35 531 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,418 57 1,475 16 1,492 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 屋根事業 建材事業 売上高 外部顧客への売上高 30,017 3,896 33,913 81 33,995 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,017 3,896 33,913 81 33,995 セグメント利益 2,310 20 2,331 34 2,366 セグメント資産 18,354 3,575 21,929 280 22,210 その他の項目 減価償却費 529 107 636 36 672 減損損失 489 489 489 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 243 259 503 26 530 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。