事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約483文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及びその他の関係会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本 提出会社及び連結子会社７社並びに関連会社３社が、建設業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。 不動産事業 日本 提出会社及び連結子会社 ㈱ＮＦリアルティ他２社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。 その他の事業 提出会社が、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)を営んでいる。 連結子会社 ㈱ＮＦエージェンシーが、保険代理業を営んでいる。 関連会社２社がＰＦＩ事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1251文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、個人消費やインバウンド需要の増加により社会経済活動の正常化が進み、引き続き景気の緩やかな回復が見られるが、中東情勢の混乱に端を発した原油価格の更なる高騰や、海外景気の後退といった外的要因によるわが国の景気回復の減速懸念が払拭できず、今後も難しい経営環境が続くものと考えられる。 このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョンに掲げる「経営基盤の改革」を実現するため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「中計83」の基本方針のもと、経営指標の達成に向け各種施策を推進してきた。 (中計83の基本方針及び施策) ①国内建設事業 国内建設事業においては、安定した収益を確保するため、ソリューション営業と技術提案力の強化を行い、顧客ニーズへの対応力を強化していく。さらには、収益構造の改善を目指し、リノベーション工事や土木工事の受注拡大を行っていく。 また、安定して事業を継続していくため、人財の獲得と育成の強化を行い、そのための環境整備に対する投資も積極的に行っていく。 ②海外建設事業 海外建設事業においては、ローカル社員の積極的な経営参画や、若手エンジニアに対する教育を拡充させるなど、事業のローカル化を推進するとともに、数年先を見据えた積極的な人財の採用を実施していく。 また、安定した受注を確保するため、国内外拠点の連携による情報共有を行い、営業領域の拡大を図っていく。併せて、原価管理を強化し工事の合理化による利益改善に努めていく。さらには、リノベーション会社のＭ＆Ａや営業エリアの拡大に集中的な投資を行い、事業規模の拡大を検討していく。 ③非建設事業 非建設事業においては、手元資金を有効活用し収益増強を図るため、国内では、保有賃貸物件の修繕を継続的に実施し、高い稼働率を維持するとともに、再生可能エネルギー事業拡大の検討を進め、収益体制の強化を図っていく。海外では、今後も成長が見込める東南アジアにおいて不動産事業、再生可能エネルギー事業展開の検討を行い、収益の増強を図っていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1251文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、個人消費やインバウンド需要の増加により社会経済活動の正常化が進み、引き続き景気の緩やかな回復が見られるが、中東情勢の混乱に端を発した原油価格の更なる高騰や、海外景気の後退といった外的要因によるわが国の景気回復の減速懸念が払拭できず、今後も難しい経営環境が続くものと考えられる。 このような状況のなか、当社グループは、長期ビジョンに掲げる「経営基盤の改革」を実現するため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「中計83」の基本方針のもと、経営指標の達成に向け各種施策を推進してきた。 (中計83の基本方針及び施策) ①国内建設事業 国内建設事業においては、安定した収益を確保するため、ソリューション営業と技術提案力の強化を行い、顧客ニーズへの対応力を強化していく。さらには、収益構造の改善を目指し、リノベーション工事や土木工事の受注拡大を行っていく。 また、安定して事業を継続していくため、人財の獲得と育成の強化を行い、そのための環境整備に対する投資も積極的に行っていく。 ②海外建設事業 海外建設事業においては、ローカル社員の積極的な経営参画や、若手エンジニアに対する教育を拡充させるなど、事業のローカル化を推進するとともに、数年先を見据えた積極的な人財の採用を実施していく。 また、安定した受注を確保するため、国内外拠点の連携による情報共有を行い、営業領域の拡大を図っていく。併せて、原価管理を強化し工事の合理化による利益改善に努めていく。さらには、リノベーション会社のＭ＆Ａや営業エリアの拡大に集中的な投資を行い、事業規模の拡大を検討していく。 ③非建設事業 非建設事業においては、手元資金を有効活用し収益増強を図るため、国内では、保有賃貸物件の修繕を継続的に実施し、高い稼働率を維持するとともに、再生可能エネルギー事業拡大の検討を進め、収益体制の強化を図っていく。海外では、今後も成長が見込める東南アジアにおいて不動産事業、再生可能エネルギー事業展開の検討を行い、収益の増強を図っていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8804文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加による社会経済活動の正常化が進み、企業の設備投資意欲が持ち直したことで景況感に一定の回復が見られた。一方で、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の混乱に加え、欧米における金融引き締めの影響などの要因により生じた円安や物価上昇が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明感を払拭できない状況が続いている。 国内建設市場においては、資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの高騰等により住宅建設投資は減速しているが、一方で、底堅い政府建設投資や民間の非住宅建設投資需要に支えられ、総じて堅調な受注環境となった。 当社が進出している東南アジアの海外建設市場においては、円安や世界情勢の不安定化による日系企業の東南アジア進出の減少や、中国経済の減速、建設コストの高騰に起因する建設投資の低迷により、依然として厳しい受注環境が続いている。 このような状況のなか、当社グループは、現在進行している中期経営計画「中計83」のもと、新設した生産イノベーション推進部を中心とする技術社員教育の強化と、従来業務の見直しによる業務効率化を図ってきた。 また、2023年４月に掲げた健康経営宣言のもと、従業員一人ひとりの健康促進に向けた各種施策に取組んだ結果、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定取得に至った。 加えて、カーボンニュートラル対応技術の強化、再生可能エネルギー事業の拡大とグループ化した企業との連携強化を推進し、安定成長に向けた収益基盤の強化と技術力の向上に努めてきた。 その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ70億43百万円減少し、1,074億15百万円(前年同期比6.2%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は71億58百万円減少し、1,059億97百万円(前年同期比6.3%減)となり、不動産事業他は１億14百万円増加し、14億18百万円(前年同期比8.8%増)となった。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ３億25百万円増加し、31億85百万円(前年同期比11.4%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、４億50百万円減少し15億89百万円(前年同期比22.…
セグメント関連
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/ 原文長 約798文字
２ セグメント資産の調整額17,949百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整している。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 の事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業 日本 東南 アジア 日本 東南 アジア 売上高 外部顧客への売上高 83,697 22,299 105,997 1,298 1,301 117 107,415 107,415 セグメント間の 内部売上高又は振替高 △ 6 83,697 22,299 105,997 1,305 1,307 117 107,422 △ 6 107,415 セグメント利益 1,585 966 2,551 604 605 28 3,185 3,185 セグメント資産 27,491 19,151 46,642 14,470 81 14,552 441 61,636 18,980 80,616 その他の項目 減価償却費 200 91 291 203 205 45 542 542 のれんの償却額 93 93 93 93 減損損失 311 11 323 327 327 持分法適用会社への 投資額 163 163 163 163 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 369 171 541 138 138 680 680 (注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり 、 再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。