事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約449文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本 提出会社及び連結子会社２社が建設業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が建設業を営んでいる。 不動産事業 日本 提出会社及び連結子会社 中野開発㈱他１社が主に不動産賃貸業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.が不動産賃貸業を営んでいる。 その他の事業 提出会社は、太陽光発電事業を営んでいる。 連結子会社 中野開発㈱は保険代理業を営んでいる。 関連会社１社がＰＦＩ事業を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1039文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、本年秋に予定されている消費税率引き上げ後の一時的な景気の減速や、東京五輪に向けた建設投資の一段落による影響が懸念されるが、都心部での再開発案件が継続しているうえに、大阪・関西万博やリニア新幹線に伴う周辺開発投資等が見込まれ、当面は現状程度の建設投資が期待される。しかしながら、世界経済の動向次第では、日本経済が急減速する可能性があり、海外情勢への十分な留意が必要な状態が続いている。 このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進するとともに、意識改革と技術革新により、生産性向上と働き方改革を両立させ、未来に向けた企業価値の向上を図る」を基本方針とする新中期経営計画「中計80」を策定した。 国内建設事業においては、リノベーション工事の受注拡大と官庁工事への対応の強化を図るとともに、ＩＣＴ技術の活用推進による生産性の向上と施工能力の増強、安全と品質水準の更なる向上や現場力の強化、魅力ある作業所環境の形成に努めていく。 一方、海外建設事業においては、中国経済減速の影響が東南アジア各国に波及する懸念が高まっているが、営業体制と営業活動をなお一層充実させるとともに、調達力の強化や技術力を駆使した工法提案等により、コスト競争力を強化し、受注増強に努めていく。また、ＶＥ・ＣＤや工業化・省力化の推進等により工事利益の改善を図り、盤石な収益体制を構築していく。 また、不動産事業においては、自己資金を有効活用して、国内外での収益不動産への新規投資により当社グループのストック収益を増強していく。 「中計80」では、全てのステークホルダーの皆様が「当社の将来に期待が持てる企業」の構築に主眼を置き、全役職員が一丸となり目標達成に向けて全力で取り組んでいく。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1039文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、本年秋に予定されている消費税率引き上げ後の一時的な景気の減速や、東京五輪に向けた建設投資の一段落による影響が懸念されるが、都心部での再開発案件が継続しているうえに、大阪・関西万博やリニア新幹線に伴う周辺開発投資等が見込まれ、当面は現状程度の建設投資が期待される。しかしながら、世界経済の動向次第では、日本経済が急減速する可能性があり、海外情勢への十分な留意が必要な状態が続いている。 このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を発揮して、持続的成長戦略を推進するとともに、意識改革と技術革新により、生産性向上と働き方改革を両立させ、未来に向けた企業価値の向上を図る」を基本方針とする新中期経営計画「中計80」を策定した。 国内建設事業においては、リノベーション工事の受注拡大と官庁工事への対応の強化を図るとともに、ＩＣＴ技術の活用推進による生産性の向上と施工能力の増強、安全と品質水準の更なる向上や現場力の強化、魅力ある作業所環境の形成に努めていく。 一方、海外建設事業においては、中国経済減速の影響が東南アジア各国に波及する懸念が高まっているが、営業体制と営業活動をなお一層充実させるとともに、調達力の強化や技術力を駆使した工法提案等により、コスト競争力を強化し、受注増強に努めていく。また、ＶＥ・ＣＤや工業化・省力化の推進等により工事利益の改善を図り、盤石な収益体制を構築していく。 また、不動産事業においては、自己資金を有効活用して、国内外での収益不動産への新規投資により当社グループのストック収益を増強していく。 「中計80」では、全てのステークホルダーの皆様が「当社の将来に期待が持てる企業」の構築に主眼を置き、全役職員が一丸となり目標達成に向けて全力で取り組んでいく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8454文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復基調を持続していたが、米中間の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等、世界経済に重大な影響を与えかねない政治的なリスクが高まり、景気の先行き不透明感が強まっている。 国内建設市場においては、政府建設投資は底堅さを維持し、また、民間設備投資にも力強さが見られるものの、景気の下振れにより建設投資が減少する懸念があり、引き続き予断を許さない難しい受注環境が続いている。 このような状況のなか、当社グループは、第75期よりスタートした中期経営計画「中計77」で掲げた目標の達成に向け、「将来の市場環境を見据えた競争力と収益力の更なる強化」に取り組んできた。また、政府が推進する働き方改革に呼応して、有給休暇の取得促進等、魅力ある職場環境作りを進めるとともに、ＩＣＴ技術を導入した生産性の向上や、品質管理、安全管理の更なる向上に努めてきた。 その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ126億96百万円増加し、1,171億52百万円(前年同期比12.2%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は126億57百万円増加し、1,159億70百万円(前年同期比12.3%増)となり、不動産事業他は38百万円増加し、11億82百万円(前年同期比3.4%増)となった。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ12億12百万円増加し、54億76百万円(前年同期比28.4%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、13億93百万円増加し43億78百万円(前年同期比46.7%増)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、１億98百万円減少し４億93百万円(前年同期比28.7%減)となり、建設事業合計の営業利益は、11億94百万円増加し48億71百万円(前年同期比32.5%増)となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約717文字
２ セグメント資産の調整額19,891百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券及び保険積立金)等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。 当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 の事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業 日本 東南 アジア 日本 東南 アジア 売上高 外部顧客への売上高 85,077 30,893 115,970 1,048 28 1,076 105 117,152 117,152 セグメント間の 内部売上高又は振替高 19 19 20 △ 20 85,096 30,893 115,989 1,049 28 1,077 105 117,173 △ 20 117,152 セグメント利益 4,381 493 4,874 554 14 569 32 5,476 5,476 セグメント資産 25,468 21,501 46,970 12,486 1,098 13,584 397 60,952 23,497 84,450 その他の項目 減価償却費 95 53 149 118 125 39 314 314 減損損失 83 10 93 94 94 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 198 27 225 1,410 54 1,464 1,690 1,690 (注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。