事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約512文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本 提出会社及び連結子会社２社が、建設業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。 不動産事業 日本 提出会社及び連結子会社 中野開発㈱他１社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。 その他の事業 提出会社が、太陽光発電事業を営んでいる。 連結子会社 中野開発㈱が、保険代理業を営んでいる。 関連会社１社がＰＦＩ事業を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 (注) 令和４年６月13日付で、中野開発㈱は㈱ＮＦエージェンシーに、大島興業㈱は㈱ＮＦリアルティにそれぞれ社名を変更している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1403文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染収束による経済の活性化が期待されるが、ウクライナ情勢を契機とする、世界的なインフレと各国金融政策の変更等による円安が、世界経済及び日本経済の回復に大きな影響を与える可能性があり、予断を許さない状況が続くと思われる。 このような状況のなか、当社グループは、新しい中期経営計画である「中計83」をスタートさせている。 その基本方針には、①ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化、②技術力の向上による総合力の強化、③成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化を掲げている。 この方針に基づき次の取組みを推進していく。 国内では、 ・人財の確保と育成の強化、ＤＸ推進による生産性の向上と技術力の強化及び働き方改革の実現 ・ソリューション営業と技術提案力の強化、特定技術の強化や新工法の開発、安全・品質管理水準の更なる向上 ・リノベーション工事の受注拡大、官庁営業の推進と受注拡大 海外では、 ・ローカル社員のワークエンゲイジメントの向上と経営人財を含めた自律型人財の育成 ・技術力強化による受注拡大及び工事利益の改善 ・日本人スタッフの計画的な育成 今般は、当社の海外連結子会社タイナカノCO.,LTD.における不適切な会計処理の判明により決算手続きが遅れ、株主の皆様には大変ご迷惑、ご心配をお掛けした。改めて深くお詫び申し上げるとともに、内部調査委員会からの調査報告を真摯に受け止め、グループ全社で再発防止策の徹底とコンプライアンス体制を更に強化し、信頼の回復に努めていく。 (3)新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、新型コロナウイルス感染症が収束傾向にあるとはいえ、再拡大や新たな変異株の出現が懸念され、完全収束までには暫く時間を要する状況にある。 このような状況のなか、当社グループは、引き続き従業員等の安全を第一に考え、気を緩める事なく、感染予防対策を徹底していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1403文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染収束による経済の活性化が期待されるが、ウクライナ情勢を契機とする、世界的なインフレと各国金融政策の変更等による円安が、世界経済及び日本経済の回復に大きな影響を与える可能性があり、予断を許さない状況が続くと思われる。 このような状況のなか、当社グループは、新しい中期経営計画である「中計83」をスタートさせている。 その基本方針には、①ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化、②技術力の向上による総合力の強化、③成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化を掲げている。 この方針に基づき次の取組みを推進していく。 国内では、 ・人財の確保と育成の強化、ＤＸ推進による生産性の向上と技術力の強化及び働き方改革の実現 ・ソリューション営業と技術提案力の強化、特定技術の強化や新工法の開発、安全・品質管理水準の更なる向上 ・リノベーション工事の受注拡大、官庁営業の推進と受注拡大 海外では、 ・ローカル社員のワークエンゲイジメントの向上と経営人財を含めた自律型人財の育成 ・技術力強化による受注拡大及び工事利益の改善 ・日本人スタッフの計画的な育成 今般は、当社の海外連結子会社タイナカノCO.,LTD.における不適切な会計処理の判明により決算手続きが遅れ、株主の皆様には大変ご迷惑、ご心配をお掛けした。改めて深くお詫び申し上げるとともに、内部調査委員会からの調査報告を真摯に受け止め、グループ全社で再発防止策の徹底とコンプライアンス体制を更に強化し、信頼の回復に努めていく。 (3)新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、新型コロナウイルス感染症が収束傾向にあるとはいえ、再拡大や新たな変異株の出現が懸念され、完全収束までには暫く時間を要する状況にある。 このような状況のなか、当社グループは、引き続き従業員等の安全を第一に考え、気を緩める事なく、感染予防対策を徹底していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8753文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を適用しているが、経営成績等への重要な影響はない。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株出現により、社会経済活動への制限が繰り返され、個人消費を中心に一進一退の状態が続いた。足許では、ワクチン接種の浸透に伴う活動制限の緩和や世界経済の回復等により、アフターコロナ経済への移行期待が高まっているが、一方で、ウクライナ情勢の緊迫化、資源や食糧等の供給制約、世界的なインフレ進行と金融政策の変更等による景気減速懸念が、景気の先行き不透明感を強めている。 国内建設市場においては、民間建設投資が戸建住宅等を中心に増加したが、政府建設投資が減少したため、建設投資全体としては緩やかな回復にとどまっている。また、海外建設市場においては、東南アジアの経済活動が、新型コロナウイルスの感染拡大以降停滞し、資材価格や労務費の高騰の影響も加わり、厳しい経営環境が続いているが、足許では、ＩＴ企業や物流企業等で設備投資再開の動きが出てきた。 このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「中計80」の主要施策を推進し、国内建設事業では、新設された営業本部と技術本部を中心に、営業力と技術力の強化、リノベーション工事の受注拡大、官庁工事への取組みの強化、ＤＸ推進に取り組んできた。海外建設事業では、営業力と積算力の強化、工事原価管理手法の更なる改善に取り組んできたが、海外建設事業の業績悪化により目標を達成することができなかった。 その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ195億23百万円減少し、964億70百万円(前年同期比16.8%減)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度と比べ、建設事業は194億71百万円減少し、952億33百万円(前年同期比17.0%減)となり、不動産事業他は52百万円減少し、12億36百万円(前年同期比4.1%減)となった。 当連結会計年度の営業損失は、８億40百万円(前年同期 営業利益15億55百万円)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、２億83百万円減少し25億83百万円(前年同期比9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約714文字
２ セグメント資産の調整額16,330百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整している。 当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 の事業 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 建設事業 不動産事業 日本 東南 アジア 日本 東南 アジア 売上高 外部顧客への売上高 70,477 24,756 95,233 1,139 1,142 94 96,470 96,470 セグメント間の 内部売上高又は振替高 13 13 21 △ 21 70,491 24,756 95,247 1,146 1,149 94 96,491 △ 21 96,470 セグメント利益 又は損失(△) 2,582 △ 4,004 △ 1,422 550 551 31 △ 839 △ 1 △ 840 セグメント資産 31,384 21,853 53,237 14,495 77 14,572 296 68,107 14,082 82,190 その他の項目 減価償却費 108 122 231 198 199 28 458 458 減損損失 111 111 111 111 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 993 135 1,129 1,822 1,825 2,960 2,960 (注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理業である。