事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約644文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社５社及び関連会社１社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。 なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本 提出会社及び連結子会社２社が建設業を営んでいる。 東南アジア 連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が建設業を営んでいる。 不動産事業 日本 提出会社及び連結子会社 中野開発㈱他１社が主に不動産賃貸業を営んでいる。 東南アジア ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は平成29年３月より、賃貸中の不動産物件を取得したことに伴い、不動産賃貸業を開始している。 その他の事業 提出会社は、太陽光発電事業を営んでいる。 連結子会社 中野開発㈱は保険代理業を営んでいる。 また、関連会社１社がＰＦＩ事業を行っている。 (注) １ 前連結会計年度において、建設事業(東南アジア)に記載していた中野咨詢(上海)有限公司は平成28年８月に保有株式を売却したため、また、その他の事業に記載していた㈱城北シンフォニアは、平成28年12月に清算結了したため、記載から除外している。 ２ ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、当連結会計年度に、賃貸中の不動産物件を取得したため、不動産事業(東南アジア)に記載している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約748文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、足許の国内景気は緩やかな回復を持続しているが、海外の様々なリスク要因が、日本や東南アジア経済に重大な影響を与える可能性があり、景気の先行き不透明感は増している。 このような状況のなか、当社グループは、昨年４月にスタートした中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行して、国内外での受注力と収益力をより一層強化し、強靭な企業体質を構築していく。 国内建設事業においては、ソリューション営業により受注力を更に強化し、また、将来の労働力不足への対応と労働環境の改善に向け、積極的に新技術を導入して生産性の向上に努めていく。 一方、海外建設事業においては、マーケットの変化に対応して営業の幅を拡げ、各拠点で用途と顧客基盤の拡大を図るとともに、原価管理の向上により受注力を強化していく。また、海外事業の更なる発展に向けて、ローカル化を推進し、ガバナンスと内部管理の強化にも努めていく。 今後も引き続き、全役職員が一丸となり、受注力と収益力を更に強化し、ステークホルダーの皆様に安心をご提供できる企業を構築していく。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約748文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、足許の国内景気は緩やかな回復を持続しているが、海外の様々なリスク要因が、日本や東南アジア経済に重大な影響を与える可能性があり、景気の先行き不透明感は増している。 このような状況のなか、当社グループは、昨年４月にスタートした中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行して、国内外での受注力と収益力をより一層強化し、強靭な企業体質を構築していく。 国内建設事業においては、ソリューション営業により受注力を更に強化し、また、将来の労働力不足への対応と労働環境の改善に向け、積極的に新技術を導入して生産性の向上に努めていく。 一方、海外建設事業においては、マーケットの変化に対応して営業の幅を拡げ、各拠点で用途と顧客基盤の拡大を図るとともに、原価管理の向上により受注力を強化していく。また、海外事業の更なる発展に向けて、ローカル化を推進し、ガバナンスと内部管理の強化にも努めていく。 今後も引き続き、全役職員が一丸となり、受注力と収益力を更に強化し、ステークホルダーの皆様に安心をご提供できる企業を構築していく。
セグメント関連
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/ 原文長 約1783文字
７ 当連結会計年度より不動産事業(東南アジア)を報告セグメントに追加している。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況 ① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別 区分 前期繰越 工事高 (百万円) 当期受注 工事高 (百万円) (百万円) 当期完成 工事高 (百万円) 次期繰越 工事高 (百万円) 第74期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 建築 52,608 76,980 129,589 71,757 57,831 土木 885 1,412 2,298 1,628 669 53,493 78,393 131,887 73,386 58,500 第75期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 建築 57,831 78,697 136,529 73,535 62,993 土木 669 1,338 2,007 990 1,017 58,500 80,036 138,536 74,525 64,011 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。 ２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。 ② 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別される。 期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％) 第74期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 建築工事 31.9 68.1 100 土木工事 8.1 91.9 100 第75期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 建築工事 42.4 57.6 100 土木工事 100 100 (注) 百分比は請負金額比である。 ③ 完成工事高 期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円) 第74期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 建築工事 6,861 64,896 71,757 土木工事 1,628 1,628 8,490 64,896 73,386 第75期 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 建築工事 7,899 65,635 73,535 土木工事 990 990 8,889 65,635 74,525 (注) １ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 ２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。…