事業の内容
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/ 原文長 約903文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社3社、非連結子会社4社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。 各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。 建設事業 当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を 、Raito Engineering & Construction Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を 業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは 建設工事の内、労務提供の請負を主 業務としております。持分法適用の関連会社である、新三平建設㈱、Fecon Corporation、Fecon Underground Construction Joint Stock Companyは建設工事の請負を主業務としております。 その他 連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。 企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、大阪・関西万博開催に向けたインフラ整備の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想されます。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループを取り巻く経営環境および業績への影響につきましては、現時点では限定的であると想定をしております。しかしながら、同感染症が再拡大し、想定を超える影響があった場合には、工事の中断が発生し工期遅延に伴う売上高の減少と工事採算の悪化のほか、主に民間発注工事において外部環境の変化による受注高の減少に伴う売上高の減少が懸念されるなど、今後の同感染症拡大の動向について注視をしていく必要があります。 今後事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、中期経営計画 「Raito2021」 の基本方針に掲げる『持続的成長に向けた企業力の向上』のもと、以下の課題に取り組み持続的成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。 ① 安全衛生管理と品質管理の徹底 「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。 ② 専業土木分野における総合力の強化 働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。 ③ 建築事業分野での成長 営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。 ④ 海外事業分野での成長 ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。 ⑤ 技術開発力の強化 ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題 当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、大阪・関西万博開催に向けたインフラ整備の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想されます。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループを取り巻く経営環境および業績への影響につきましては、現時点では限定的であると想定をしております。しかしながら、同感染症が再拡大し、想定を超える影響があった場合には、工事の中断が発生し工期遅延に伴う売上高の減少と工事採算の悪化のほか、主に民間発注工事において外部環境の変化による受注高の減少に伴う売上高の減少が懸念されるなど、今後の同感染症拡大の動向について注視をしていく必要があります。 今後事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、中期経営計画 「Raito2021」 の基本方針に掲げる『持続的成長に向けた企業力の向上』のもと、以下の課題に取り組み持続的成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。 ① 安全衛生管理と品質管理の徹底 「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。 ② 専業土木分野における総合力の強化 働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。 ③ 建築事業分野での成長 営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。 ④ 海外事業分野での成長 ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。 ⑤ 技術開発力の強化 ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、米中間での貿易摩擦の長期化や消費税増税後の個人消費の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う実体経済への影響懸念により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、政府建設投資は引き続き高水準で推移し、民間建設投資は国内設備投資が増加傾向で推移するなど、良好な受注環境が続きました。また、当連結会計年度末には新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響がありましたが、当連結会計年度における建設市場への影響は比較的軽微なものでありました。 このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 a.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、当社グループ全体において主力の斜面・法面対策工事の施工が高水準で推移したことにより、 1,062億１千万円 (前期比 3.3％増 )となりました。 利益面につきましては、建築工事は採算性が低下した一方で、土木工事の売上高が増加したことに加え、採算性も向上したことにより、 売上総利益は201億４千万円 (前期比 3.7％増 )となりました。 営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上総利益の増加が上回ったことにより、 98億７千４百万円 (前期比 1.8％増 )となりました。 また、経常利益につきましては、為替差損や持分法による投資損失の計上による営業外費用の増加により、 95億８千２百万円 (前期比 5.4％減 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、70億６千６百万円 (前期比 8.5％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 「建設事業」 建設事業の 受注高は、1,018億４千２百万円（前期比2.9％減）、 売上高は 1,056億２千１百万円 （ 前期比 3.4％増 ） となりました。 また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。 ① 斜面・法面対策工事 受注高は、近年頻発化している台風や豪雨などの自然災害による復旧関連工事が増加したことにより、396億２千４百万円(前期比4.8％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約763文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 建設事業 売上高 外部顧客への売上高 102,125 699 102,825 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,266 1,266 102,125 1,965 104,091 セグメント費用 92,452 1,936 94,389 セグメント利益 9,673 28 9,702 セグメント資産 62,242 1,228 63,471 その他の項目 減価償却費 1,695 22 1,717 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,574 1,577 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、 リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 建設事業 売上高 外部顧客への売上高 105,621 588 106,210 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,305 1,305 105,621 1,894 107,516 セグメント費用 95,795 1,843 97,639 セグメント利益 9,825 50 9,876 セグメント資産 67,721 1,128 68,850 その他の項目 減価償却費 1,720 21 1,742 有形固定資産および無形固定資産の増加額 3,799 10 3,809 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、 リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。