事業の内容
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/ 原文長 約721文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社８社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。 各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。 建設事業 当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱東海リアライズ、㈱九州リアライズ、㈱東北リアライズ、㈱みちのくリアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を 、Raito Engineering & Construction Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を 業務としており、非連結子会社である㈱福島リアライズ、㈱山口リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱西日本リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCは建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としております。 その他 連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。 企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1399文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと見込んでおります。 今後想定される事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、「中期経営計画 RAITO 2018」の基本方針に掲げる「次世代へ繋がる体質の強化」のもと、以下の課題に取り組み企業価値の向上に努めてまいります。 ① 安全衛生管理と品質管理の徹底 「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守及び安全衛生教育の充実を図るとともに、徹底した品質管理強化を行うことで、安全で安心な、より信頼される企業を目指すことに努めてまいります。 ② 専業土木分野における営業力と施工力の強化 顧客ニーズを見極め、経営資源を有効かつ効率的に活用するための集中・移行を行うとともに、グループ会社を含めた拠点ごとの組織営業を強化し、顧客信頼度と施工効率の向上を図り、総合的な事業量の確保に努めてまいります。 ③ 建築事業分野での安定的収益力の維持 安全・品質の確保を推進するため社員教育を充実させ組織力の強化を図り、顧客満足度の向上を目指すとともに、既存顧客の深耕と成長市場を中心とした新規分野への積極的参入により営業範囲を拡大し、安定的収益力の維持に努めてまいります。 ④ 海外事業分野での収益力の向上 各拠点において市場調査の強化によりリスク評価を充実させ、収益性を重視した事業戦略を構築し、地元企業との提携など新たなスキームを積極的に活用し、営業エリア・工種の拡大と経営資源配分の最適化を図り、収益性の向上に努めてまいります。 ⑤ 技術開発力の強化 建設業界の変化と次世代市場へ対応するとともに、新たな市場創出を目指しＩＣＴの活用を含めた新技術開発の取り組み強化及び施工能率の向上を目的とした機械開発など革新的なアプローチによる研究開発を推進してまいります。 ⑥ 経営・財務基盤の強化 適正な固定費の配分とＩＣＴを利用した経営の効率化を推進し、安定した利益を確保できるよう収益力を強化するとともに、次世代に繋がる部門への積極的な投資を行い、また基幹人材の確保及び育成に取り組み、経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。 〔目標とする経営指標〕 2018年度目標値 単体 連結 売上高 850億円 1,030億円 営業利益 85億円 100億円 ROE 11.0%以上 配当性向 30.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1399文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと見込んでおります。 今後想定される事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、「中期経営計画 RAITO 2018」の基本方針に掲げる「次世代へ繋がる体質の強化」のもと、以下の課題に取り組み企業価値の向上に努めてまいります。 ① 安全衛生管理と品質管理の徹底 「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守及び安全衛生教育の充実を図るとともに、徹底した品質管理強化を行うことで、安全で安心な、より信頼される企業を目指すことに努めてまいります。 ② 専業土木分野における営業力と施工力の強化 顧客ニーズを見極め、経営資源を有効かつ効率的に活用するための集中・移行を行うとともに、グループ会社を含めた拠点ごとの組織営業を強化し、顧客信頼度と施工効率の向上を図り、総合的な事業量の確保に努めてまいります。 ③ 建築事業分野での安定的収益力の維持 安全・品質の確保を推進するため社員教育を充実させ組織力の強化を図り、顧客満足度の向上を目指すとともに、既存顧客の深耕と成長市場を中心とした新規分野への積極的参入により営業範囲を拡大し、安定的収益力の維持に努めてまいります。 ④ 海外事業分野での収益力の向上 各拠点において市場調査の強化によりリスク評価を充実させ、収益性を重視した事業戦略を構築し、地元企業との提携など新たなスキームを積極的に活用し、営業エリア・工種の拡大と経営資源配分の最適化を図り、収益性の向上に努めてまいります。 ⑤ 技術開発力の強化 建設業界の変化と次世代市場へ対応するとともに、新たな市場創出を目指しＩＣＴの活用を含めた新技術開発の取り組み強化及び施工能率の向上を目的とした機械開発など革新的なアプローチによる研究開発を推進してまいります。 ⑥ 経営・財務基盤の強化 適正な固定費の配分とＩＣＴを利用した経営の効率化を推進し、安定した利益を確保できるよう収益力を強化するとともに、次世代に繋がる部門への積極的な投資を行い、また基幹人材の確保及び育成に取り組み、経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。 〔目標とする経営指標〕 2018年度目標値 単体 連結 売上高 850億円 1,030億円 営業利益 85億円 100億円 ROE 11.0%以上 配当性向 30.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11012文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢が続いているものの、海外経済の緩やかな回復を背景に 、輸出や生産が増加基調で推移しました。また、各種政策の効果もあり、雇用・所得情勢や企業収益も改善が続くなど、日本経済は緩やかな回復基調が続きました。 建設業界におきましては、住宅投資は弱含みで推移したものの、国内外の景気回復を背景に設備投資が増加するなど、民間建設投資は堅調に推移しました。また、政府建設投資につきましても引き続き高水準を維持するなど、国内建設市場は総じて良好な受注環境が続きました。 このような状況のもと、当社におきましては、2016年６月７日に発表しました「中期経営計画 RAITO 2018」の２年目を迎え、当年度は新たな研究開発拠点となるR&Dセンターが完成し次世代で核となる技術や営業分野の模索と効率的な研究開発を推進する組織および体制を構築するなど「次世代へ繋がる体質の強化」に取り組みました。また、当年度は福島県における放射性物質の除染事業が概ね収束を迎え事業量の減少が見込まれていたことから、選別受注の徹底と施工効率の更なる推進により事業量の確保と収益性の向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下の通りとなりました。 a.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高につきしては、当社において環境省発注の除染工事が減少したことに加 え、連結子会社において大型建築工事等の手持工事が減少した影響により、前期比2.1％減の1,001億２千５百万円となりました。 利益面につきましては、当社グループ全体で採算性は前年度並みを維持したものの、売上高が減少したことにより、売上総利益は前期比2.3％減の185億９千８百万円となりました。 また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益の減少に加え、ベースアップ等による人件費の増加や研究開発強化に伴う研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、各々前期比8.7％減の89億５千万円、前期比7.2％減の92億９百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3.8％減の65億４千６百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 「建設事業」 建設事業の 受注高は、976億３千６百万円（前期比0.04％増）、 売上高は 994 億６千５百万円（ 前期比2.0％減） となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約758文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 建設事業 売上高 外部顧客への売上高 101,535 781 102,317 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,342 1,342 101,535 2,124 103,660 セグメント費用 91,794 2,068 93,863 セグメント利益 9,741 56 9,797 セグメント資産 57,915 1,373 59,289 その他の項目 減価償却費 1,371 25 1,396 有形固定資産および無形固定資産の増加額 3,537 3,545 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、 リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 建設事業 売上高 外部顧客への売上高 99,465 659 100,125 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,246 1,246 99,465 1,906 101,372 セグメント費用 90,579 1,841 92,421 セグメント利益 8,886 64 8,950 セグメント資産 60,834 1,251 62,085 その他の項目 減価償却費 1,412 23 1,436 有形固定資産および無形固定資産の増加額 4,928 4,928 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、 リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。