事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約749文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社5社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。 各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。 建設事業 当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を 、Raito Engineering & Construction Limitedは香港現地法人として建設工事の請負を 業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズ、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは 建設工事の内、労務提供の請負を主 業務としております。 その他 連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。 企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1560文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。 また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは2019年５月10日に2019年度を初年度とする新中期経営計画「Raito2021」を公表いたしました。本計画の最終年度である2021年度における経営数値目標は以下のとおりです。 〔目標とする経営指標〕 2021年度目標値 単体 連結 売上高 900億円 1,100億円 営業利益 90億円 105億円 ROE 10.0%以上 配当性向 30.0％以上 ※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２） (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと見込んでおります。 今後想定される事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、新中期経営計画「RAITO 2021」の基本方針に掲げる『持続的成長に向けた企業力の向上』のもと、以下の課題に取り組み企業価値の向上に努めてまいります。 ① 安全衛生管理と品質管理の徹底 「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。 ② 専業土木分野における総合力の強化 働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1560文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。 また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは2019年５月10日に2019年度を初年度とする新中期経営計画「Raito2021」を公表いたしました。本計画の最終年度である2021年度における経営数値目標は以下のとおりです。 〔目標とする経営指標〕 2021年度目標値 単体 連結 売上高 900億円 1,100億円 営業利益 90億円 105億円 ROE 10.0%以上 配当性向 30.0％以上 ※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２） (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと見込んでおります。 今後想定される事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、新中期経営計画「RAITO 2021」の基本方針に掲げる『持続的成長に向けた企業力の向上』のもと、以下の課題に取り組み企業価値の向上に努めてまいります。 ① 安全衛生管理と品質管理の徹底 「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。 ② 専業土木分野における総合力の強化 働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における建設業界は、政府建設投資が引き続き高水準で推移し、民間建設投資は企業収益の改善等を背景に設備投資が増加傾向にあるなど、良好な受注環境が続きました。 このような状況のもと、当社におきましては、2016年６月７日に発表しました中期経営計画「Raito2018」の最終年度を迎え、 『 次世代へ繋がる体質の強化』に向けて各種施策を推進してまいりました。当年度は東日本大震災の復興需要が一巡したことによる事業量の減少が見込まれていたことから、 機械化や施工人員の適正配置による施工効率の強化と選別受注の徹底により事業量の確保と収益性の向上に努めました。 また、次世代で核となる技術の開発や経営の効率化などに取り組みました。 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下の通りとなりました。 a.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、東日本大震災の復興需要が一巡したことに伴い、東北地方に拠点を置く連結子会社の売上高が減少したものの、当社を中心に専業土木分野の受注高が増加し、施工も順調に推移したことにより、1,028億２千５百万円(前期比2.7％増)となりました。 利益面につきましては、売上高が増加したことに加え、採算性も向上したことにより、売上総利益は194億２千７百万円(前期比4.5％増)となりました。 また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々97億２百万円(前期比8.4％増)、101億２千４百万円(前期比9.9％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、65億１千２百万円(前期比0.5％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 「建設事業」 建設事業の 受注高は、1,048億８千６百万円（前期比7.4％増）、 売上高は 1,021 億２千５百万円（ 前期比2.7％増） となりました。 また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。 ① 斜面・法面対策工事 受注高は、平成30年7月豪雨等における災害復旧工事が増加したことに加え、鉄道関連の軌道盛土耐震対策工事の受注が増加したことにより、378億１千１百万円(前期比15.1％増)となりました。 売上高は、道路分野及びダム分野の工事や平成30年7月豪雨等における災害復旧工事の売上が増加したこと等により、364億２千９百万円(前期比17.3％増)となりました 。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 建設事業 売上高 外部顧客への売上高 99,465 659 100,125 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,246 1,246 99,465 1,906 101,372 セグメント費用 90,579 1,841 92,421 セグメント利益 8,886 64 8,950 セグメント資産 60,834 1,251 62,085 その他の項目 減価償却費 1,412 23 1,436 有形固定資産および無形固定資産の増加額 4,928 4,928 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、 リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 建設事業 売上高 外部顧客への売上高 102,125 699 102,825 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,266 1,266 102,125 1,965 104,091 セグメント費用 92,452 1,936 94,389 セグメント利益 9,673 28 9,702 セグメント資産 62,242 1,228 63,471 その他の項目 減価償却費 1,695 22 1,717 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,574 1,577 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、 リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。